マーチャント・バンカーズ株式会社と、人工知能分野では先進的な企業の一つである科大汛飛有限公司( iFLYTEK Co.Ltd.、以下「iFLYTEK」といいます)の日本子会社iFLYTEK JAPAN AI SOLUTIONS株式会社(以下「AIS」といいます)は2020年7月13日にiFLYTEK製品とソリューションの日本市場でのマーケティング業務に関し業務提携契約を締結しましたのでお知らせいたします。
1.iFLYTEK社の概要
iFLYTEK社は、1999年6月設立、2008年8月に中国深圳メインボード(証券コード:002230)に上場した、中国移動通信有限公司(持ち株比率12.85%)を筆頭株主にもつ、時価総額約1.4兆円(2020年7月9日時点:時価総額912億元、人民元@15.35円換算)の中国人工知能企業(本社:中国安徽省合肥市)です。人工知能(A.I.)技術研究やソフトウエアと半導体の開発、ナレッジサービスを手掛けており、音声合成や音声認識・画像認識、多言語処理に強みを持っています。
2.業務提携の背景
日本国内は、少子高齢化による労働人口の減少によって、中長期的に現在の国内総生産を維持するには労働生産性の向上が課題となっており、こうした課題を解決する手段としてA.I.が注目されています。
iFLYTEK社は中国国内では、営業基盤が確立し、2019年度決算では、売上100.79億元(約1547億円、人民元@15.35円換算)、純利益8.19億元(約125億円、人民元@15.35円換算)を計上していますが、日本では、本年1月に日本現地法人を設立したばかりで、営業基盤の更なる強化に取り組んでおり、営業面でのパートナーとなる日本企業を探していました。
一方当社は、愛媛大学医学部附属病院 給食事業を通しての医療業界とのつながり、当社顧問弁護士を通しての法曹界とのつながり、過去の投資先企業の属する産業とのつながりがあり、iFLYTEK社がターゲットとする医療、法曹界、学校、一般企業内へのアプローチができます。
よって両社のニーズが一致し、iFLYTEK社製品とソリューションの日本展開のマーケティング業務に関する業務提携契約を締結することになりました。
3.基本合意の内容
(1) iFLYTEK社製品とソリューションの日本市場へのテストマーケティングの実施
(2) iFLYTEK社製品とソリューションのローカライズ(機能選定・変更)の実施
(3)日本市場での共同マーケティングの実施
(4) 販売可能とする製品の販売網構築
本件が当社業績へ与える影響は、軽微と見込んでおりますが、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
1.iFLYTEK社の概要
iFLYTEK社は、1999年6月設立、2008年8月に中国深圳メインボード(証券コード:002230)に上場した、中国移動通信有限公司(持ち株比率12.85%)を筆頭株主にもつ、時価総額約1.4兆円(2020年7月9日時点:時価総額912億元、人民元@15.35円換算)の中国人工知能企業(本社:中国安徽省合肥市)です。人工知能(A.I.)技術研究やソフトウエアと半導体の開発、ナレッジサービスを手掛けており、音声合成や音声認識・画像認識、多言語処理に強みを持っています。
2.業務提携の背景
日本国内は、少子高齢化による労働人口の減少によって、中長期的に現在の国内総生産を維持するには労働生産性の向上が課題となっており、こうした課題を解決する手段としてA.I.が注目されています。
iFLYTEK社は中国国内では、営業基盤が確立し、2019年度決算では、売上100.79億元(約1547億円、人民元@15.35円換算)、純利益8.19億元(約125億円、人民元@15.35円換算)を計上していますが、日本では、本年1月に日本現地法人を設立したばかりで、営業基盤の更なる強化に取り組んでおり、営業面でのパートナーとなる日本企業を探していました。
一方当社は、愛媛大学医学部附属病院 給食事業を通しての医療業界とのつながり、当社顧問弁護士を通しての法曹界とのつながり、過去の投資先企業の属する産業とのつながりがあり、iFLYTEK社がターゲットとする医療、法曹界、学校、一般企業内へのアプローチができます。
よって両社のニーズが一致し、iFLYTEK社製品とソリューションの日本展開のマーケティング業務に関する業務提携契約を締結することになりました。
3.基本合意の内容
(1) iFLYTEK社製品とソリューションの日本市場へのテストマーケティングの実施
(2) iFLYTEK社製品とソリューションのローカライズ(機能選定・変更)の実施
(3)日本市場での共同マーケティングの実施
(4) 販売可能とする製品の販売網構築
本件が当社業績へ与える影響は、軽微と見込んでおりますが、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。