太陽光発電事業に関するコンサルティング業務を行う株式会社資源総合システム（本社：東京都中央区、代表取締役：一木修）は、特別調査レポート「住宅用太陽光発電システム市場の現状と見通し（2020年版）～今後のビジネス展開に向けて～」を2020年3月9日に発刊いたしましたので、ここにお知らせいたします。
「住宅用太陽光発電システム市場」は、日本が世界に誇る一大市場であり、販売流通網や商品ラインアップの充実化が図られています。ここ数年は、固定価格買取制度（FIT）をベースとした産業用太陽光発電システムの急拡大の影響を受け、住宅用太陽光発電システム市場は縮小気味で調整の期間が続きました。
しかし、産業用に先駆けて2019年には“卒FIT”ユーザーが出始め、蓄電システムを含めた商戦が再活発化していると共に、ゼロエネルギー・ハウス（ZEH）の進展やレジリエンス化（強靱化）需要の高まりを受け、市場がさらに拡大する方向です。ゼロ円設置や自家消費型提案などの新ビジネスも追い風となり、新築住宅・既存住宅共に分散型エネルギー・システムとして地域のインフラに貢献していくことは間違いありません。
産業用太陽光発電システムが“ポストFIT”市場を模索するターニング・ポイントを迎えている今、しっかりしたモノ作りやきめ細かいサービスなど、日本の産業の“強み”が発揮できる住宅用太陽光発電システム市場が再び見直され、異種産業を含めた多くの企業が事業参入・拡大への取り組みを強化しています。これらを背景として、資源総合システムでは、現状成長ケースと導入・技術開発加速ケースに分けて、住宅用太陽光発電システム市場予測を行いました。
定点観測をベースとした各種統計に加えて、将来の住宅用太陽光発電システム・ビジネスを戦略的に展開するのに役立つ （1）住宅用太陽光発電システムの流通、（2）“卒FIT”ユーザー対策と蓄電システム市場予測、（3）住宅用太陽光発電システムをめぐる次世代ビジネスモデル、（4）次世代の住宅用太陽光発電システム製品トレンド――についても見通しをまとめました。
「住宅用太陽光発電システム市場ロードマップ（RTS版）」において、住宅用太陽光発電システム価格は、2018年度末の25.2万円/kW程度から2030年度末には10.8万円/kWへと、現状の4割強に低減すると予測しています（導入・技術開発加速ケースの場合。以下同様）。発電コスト（LCOE）についても大きく下落し、現状の14.6円/kWhが2030年度末には5.7円/kWhとなり、国が目指す「2030年時点で7円/kWh」のコスト目標を前倒しで達成する可能性があります。
直近では調整時期であった住宅用太陽光発電システム市場は、販売側・ユーザー側共に自家消費型システムを指向することや、新築住宅への標準搭載化の進展、ZEHが徐々に普及することなどにより今後は回復傾向を強め、2020年代半ばには2GW/年レベルへ、2030年度には3.1GW/年市場（累積38GW）へと拡大することが予測されます。また、建築物省エネルギー法において新築住宅への省エネルギー基準適合義務化が先送りされているものの、住宅トップランナー制度やZEHビルダー／プランナーの先進的な取組をてこにして、省エネルギーを越えてゼロエネルギー化が加速化し、新築住宅主体のZEH市場が現状の6万棟レベルから2030年度には16万棟へと拡大し、新築戸建市場（28万棟）の半分以上に達し、国が示すロードマップを達成することも可能となります。
「住宅用太陽光発電システム市場」は、日本が世界に誇る一大市場であり、販売流通網や商品ラインアップの充実化が図られています。ここ数年は、固定価格買取制度（FIT）をベースとした産業用太陽光発電システムの急拡大の影響を受け、住宅用太陽光発電システム市場は縮小気味で調整の期間が続きました。
しかし、産業用に先駆けて2019年には“卒FIT”ユーザーが出始め、蓄電システムを含めた商戦が再活発化していると共に、ゼロエネルギー・ハウス（ZEH）の進展やレジリエンス化（強靱化）需要の高まりを受け、市場がさらに拡大する方向です。ゼロ円設置や自家消費型提案などの新ビジネスも追い風となり、新築住宅・既存住宅共に分散型エネルギー・システムとして地域のインフラに貢献していくことは間違いありません。
産業用太陽光発電システムが“ポストFIT”市場を模索するターニング・ポイントを迎えている今、しっかりしたモノ作りやきめ細かいサービスなど、日本の産業の“強み”が発揮できる住宅用太陽光発電システム市場が再び見直され、異種産業を含めた多くの企業が事業参入・拡大への取り組みを強化しています。これらを背景として、資源総合システムでは、現状成長ケースと導入・技術開発加速ケースに分けて、住宅用太陽光発電システム市場予測を行いました。
定点観測をベースとした各種統計に加えて、将来の住宅用太陽光発電システム・ビジネスを戦略的に展開するのに役立つ （1）住宅用太陽光発電システムの流通、（2）“卒FIT”ユーザー対策と蓄電システム市場予測、（3）住宅用太陽光発電システムをめぐる次世代ビジネスモデル、（4）次世代の住宅用太陽光発電システム製品トレンド――についても見通しをまとめました。
「住宅用太陽光発電システム市場ロードマップ（RTS版）」において、住宅用太陽光発電システム価格は、2018年度末の25.2万円/kW程度から2030年度末には10.8万円/kWへと、現状の4割強に低減すると予測しています（導入・技術開発加速ケースの場合。以下同様）。発電コスト（LCOE）についても大きく下落し、現状の14.6円/kWhが2030年度末には5.7円/kWhとなり、国が目指す「2030年時点で7円/kWh」のコスト目標を前倒しで達成する可能性があります。
直近では調整時期であった住宅用太陽光発電システム市場は、販売側・ユーザー側共に自家消費型システムを指向することや、新築住宅への標準搭載化の進展、ZEHが徐々に普及することなどにより今後は回復傾向を強め、2020年代半ばには2GW/年レベルへ、2030年度には3.1GW/年市場（累積38GW）へと拡大することが予測されます。また、建築物省エネルギー法において新築住宅への省エネルギー基準適合義務化が先送りされているものの、住宅トップランナー制度やZEHビルダー／プランナーの先進的な取組をてこにして、省エネルギーを越えてゼロエネルギー化が加速化し、新築住宅主体のZEH市場が現状の6万棟レベルから2030年度には16万棟へと拡大し、新築戸建市場（28万棟）の半分以上に達し、国が示すロードマップを達成することも可能となります。
今後の住宅用太陽光発電システム市場は回復・拡大傾向となりますが、その原動力として、自家消費型太陽光発電システムへの指向の拡大と“ゼロ円設置モデル”に象徴されるTPO（第三者所有）／PPA（電力購入契約）事業の広がり（いわゆる“屋根借り”ビジネスが普及）、2019年問題を契機とした“卒FIT”ユーザーや率先するユーザーへのスマート化商品の普及拡大、などが挙げられます。
2020年代は、新築住宅用太陽光発電システムの普及が先行することが予想されますが、現状成長ケースでは2030年までに頭打ち傾向となり、2030年度には新築／既存住宅向けを合わせて2.1GW/年・31万棟/年となる見通しです。導入・技術開発加速ケースでは、新築住宅への搭載率がより向上すること、さらに技術開発により既存住宅向けに対応できる製品ラインアップの拡充が図られることを受け、2020年代も成長を続け、2030年度には新築／既存住宅向けを合わせて3.1GW/年・45万棟/年となる見通しです。
上記以外にも、住宅用太陽光発電システム関連市場として、集合住宅向け（マンション・アパート向け）、ルーフトップ以外からの住宅向け電力供給専門の太陽光発電システム（TPOモデルなどを想定、野立てタイプなど）市場も合わせて検討しています。ここまで含めた住宅関連市場全体では、2030年度には現状成長ケースで2.4GW/年、導入・技術開発加速ケースで3.6GW/年まで拡大する可能性があります。
加えて、将来市場を考える上での重要ポイントとして、以下の点を整理しました。
・新築住宅着工件数は、人口減少・世帯数のピークアウト見込みを背景に着実に減少。2030年度に63万棟とすると、このうち新築戸建住宅は28万棟ほどになり、新築住宅用太陽光発電システム市場は飽和状態へ
・ストック（既存住宅）数は増え続け、空き家問題が深刻化する。中古住宅の流通・活用と共に、「エネルギー・リフォーム」による省エネ／ゼロエネ性能確保などの対策や資産価値向上への取組が重要に
・ポストFITビジネスをめぐって、住宅用太陽光発電システムの導入機会を拡大する多種多様な新しいビジネスモデルが登場する。：卒FITユーザーへの創蓄省エネルギー機器提案（熱需要への対応も）、FITを活用しない自家消費型システム、TPO（第三者所有）／PPA（電力購入契約）モデルによるゼロ円設置、共同購入制度（地方自治体も協力）、オフサイト発電の自己託送利用、電力関連ビジネス（地域新電力ビジネス、アグリゲーション、デマンドレスポンス、VPP（バーチャル・パワー・プラント）、CO2削減・環境貢献価値取引、住宅屋根上以外の外部システムからの電力供給（TPOモデル活用）など）、システム維持管理（O&M）ビジネスの本格化、まちづくり／再開発プロジェクトとの一体化など
・技術開発を踏まえた次世代の住宅用太陽光発電システム関連新商品開発も期待される。：BIPV（建材一体型太陽光発電システム：屋根材、建材、窓など）、狭小屋根向け高効率・ハイエンド製品や小型AC太陽電池モジュール、既存住宅にも適用可能な超軽量型・短期回収型太陽光発電システム、オフグリッド化・レジリエンス化のためのV2H（Vehicle to Home）システム、IoT（Internet of Things）向けの環境発電、太陽電池搭載電気自動車（EV）など
・住宅用太陽光発電システム普及を加速するような規制強化の可能性：新築建築物への導入（検討）義務化、SDGsやESG投資などにならった自主的な環境関連目標設定およびアクションプランなど
・O&M、蓄電システムやエネルギー・マネジメント、生活関連サービスなど住宅用太陽光発電システムに関連する付加価値ビジネスまで取り込んだ場合の「未来型市場規模」試算の考え方を提示
【本レポートの概要】
・タイトル「住宅用太陽光発電システム市場の現状と見通し（2020年版）～今後のビジネス展開に向けて～」
・レポート概要：住宅用太陽光発電システムを取り巻く現状を整理し、定点観測を行いつつ蓄電システムを含む今後のトレンドを明らかにすると共に、将来の市場予測や事業機会などの展望をまとめています。
・目次（大項目）：
（1） 住宅用太陽光発電システム市場の現状
（2） 住宅用太陽光発電システムの流通
（3） 2020年代の住宅用太陽光発電システム市場の方向性
（4） 今後の住宅用太陽光発電システム市場予測
（5） 住宅用太陽光発電システムをめぐる次世代ビジネスモデル
（6） 次世代の住宅用太陽光発電システム製品トレンド
付録（（1） 国内外の市場全体の見通し、（2） ゼロエネルギー・ハウス（ZEH）関連情報、（3） 住宅用太陽光発電／蓄電システム関連施策情報（経済産業省、環境省、国土交通省、地方自治体））
・スライド数：約200枚（中表紙を含む）
・対象： ハウスビルダー・工務店、住宅設備関連事業者、販売・施工・電気工事店、屋根材・建材メーカー、新電力（PPS）、システムインテグレータ、EPC事業者、太陽電池モジュール／パワコン／架台／その他周辺装置／部材メーカー、施策立案者等
・本レポート、および弊社のその他のレポートに関する詳細は、弊社ウェブサイトhttps://www.rts-pv.com/business/report/にてご覧頂けます。
【株式会社資源総合システムについて】
株式会社資源総合システムは、太陽光発電専門シンクタンク・コンサルティング企業として、35年以上にわたって培ってきた太陽光発電に関する経験と知見をもとに、バリューチェーン全体を分析し、お客様が必要とする情報の提供ならびにビジネス発展のための課題に関するご相談、ソリューション提案など、技術開発・事業化・普及の各段階に対するサポートを行っています。太陽光発電産業に関わるお客様を支援させていただくことで、持続可能な明日を目指して、世界の再生可能エネルギー普及に貢献していきたいと願っております。
【本件に関するお問合せは下記まで】
株式会社資源総合システム イノベーション推進部 大東 威司（おおひがしたかし）
Tel：03-3551-6345
e-mail：info@rts-pv.com
URL：https://www.rts-pv.com/
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