1.はじめに
2019年10月1日より消費税が10％に引き上げられ、飲食料品や新聞など軽減税率の対象となった物も一部ありましたが、この増税についてはニュースなどでも大きく取り上げられました。一方、増税のタイミングで「幼児教育・保育無償化」や「キャッシュレスのポイント還元策」など、子育て世帯にはメリットがある制度も始まりました。そこでコズレでは、子育て世帯に対し「増税に対する賛否」や「キャッシュレス・電子決済の利用状況」などについて調査を実施しました。分析結果とともにご報告いたします。
2.調査
調査主体 ：弊社コズレ子育てマーケティング研究所
調査方法 ：インターネットリサーチ
調査対象 ：妊娠中または子どもがいるママパパ
調査期間 ：2019年10月31日（水）～2019年12月2日（月）
有効回答者数 ：2667名
発表日 ：2019年12月24日（火）
3.トピック
・幼児教育・保育無償化やキャッシュレスのポイント還元策などの恩恵を受けている人は、増税に対して「賛成」の割合が高い
・幼児教育・保育無償化の対象者で、子育てにかかる費用が減ったのは36.1％
・幼児教育・保育無償化の対象者で、子育てにかかる費用が減った人の約7割は、減った分を「貯金」
・キャッシュレス・電子決済は、年代が高いほど利用率が高い
・キャッシュレス・電子決済の利用率が一番高いのは「東北」、利用頻度が一番高いのは「関東」
・電子マネー・スマートフォンで利用したことのあるキャッシュレス・電子決済のサービスは、第1位が「PayPay」で43.2％
4.結果・考察
【幼児教育・保育無償化やキャッシュレスのポイント還元策などの恩恵を受けている人は、増税に対して「賛成」の割合が高い】
2019年10月に消費税が増税となったと同時に、「幼児教育・保育無償化」や「キャッシュレスのポイント還元策」など、子育て世帯にはメリットである制度も始まったことなども含め、増税について賛成か反対かをうかがいました。 全体では、賛成50.3％、反対49.7とほぼ同数という結果に（図1）。ただ、幼保無償化の対象者か非対象者か、キャッシュレスの利用者か非利用者かで見てみると、それらの恩恵を受けている人ほど「賛成」する人の割合が高くなりました。幼保無償化の対象者では「賛成」が55.5％、キャッシュレス・電子決済の利用者では「賛成」が52.5％。幼保無償化の対象かつキャッシュレス・電子決済の利用者に限ると、「賛成」の方は58.3％になります。
賛成派の方からは、「保育園の利用料が無料になるのはとても助かる」、「使い道を明確にしてくれているので増税も仕方ないことだと思う。将来を担う子ども達を育てる為の投資だと思って増税には賛成」、「生活費はクレジットカードで精算することが多かったのでキャッシュレス還元はとても嬉しい」などのコメントが寄せられました。
一方、反対派の方からは「赤ちゃんに必要な紙おむつなどは、消費税が上がってしまったから。保育無償も利用することがないので実感がわかない」、「幼児教育無償化になったけど給食費の支払いで損している」、「消費税を増税しても防衛費などが増やされ本当に国民の生活のためになっているか分からないから」などのコメントが寄せられています。
2019年10月1日より消費税が10％に引き上げられ、飲食料品や新聞など軽減税率の対象となった物も一部ありましたが、この増税についてはニュースなどでも大きく取り上げられました。一方、増税のタイミングで「幼児教育・保育無償化」や「キャッシュレスのポイント還元策」など、子育て世帯にはメリットがある制度も始まりました。そこでコズレでは、子育て世帯に対し「増税に対する賛否」や「キャッシュレス・電子決済の利用状況」などについて調査を実施しました。分析結果とともにご報告いたします。
2.調査
調査主体 ：弊社コズレ子育てマーケティング研究所
調査方法 ：インターネットリサーチ
調査対象 ：妊娠中または子どもがいるママパパ
調査期間 ：2019年10月31日（水）～2019年12月2日（月）
有効回答者数 ：2667名
発表日 ：2019年12月24日（火）
3.トピック
・幼児教育・保育無償化やキャッシュレスのポイント還元策などの恩恵を受けている人は、増税に対して「賛成」の割合が高い
・幼児教育・保育無償化の対象者で、子育てにかかる費用が減ったのは36.1％
・幼児教育・保育無償化の対象者で、子育てにかかる費用が減った人の約7割は、減った分を「貯金」
・キャッシュレス・電子決済は、年代が高いほど利用率が高い
・キャッシュレス・電子決済の利用率が一番高いのは「東北」、利用頻度が一番高いのは「関東」
・電子マネー・スマートフォンで利用したことのあるキャッシュレス・電子決済のサービスは、第1位が「PayPay」で43.2％
4.結果・考察
【幼児教育・保育無償化やキャッシュレスのポイント還元策などの恩恵を受けている人は、増税に対して「賛成」の割合が高い】
2019年10月に消費税が増税となったと同時に、「幼児教育・保育無償化」や「キャッシュレスのポイント還元策」など、子育て世帯にはメリットである制度も始まったことなども含め、増税について賛成か反対かをうかがいました。 全体では、賛成50.3％、反対49.7とほぼ同数という結果に（図1）。ただ、幼保無償化の対象者か非対象者か、キャッシュレスの利用者か非利用者かで見てみると、それらの恩恵を受けている人ほど「賛成」する人の割合が高くなりました。幼保無償化の対象者では「賛成」が55.5％、キャッシュレス・電子決済の利用者では「賛成」が52.5％。幼保無償化の対象かつキャッシュレス・電子決済の利用者に限ると、「賛成」の方は58.3％になります。
賛成派の方からは、「保育園の利用料が無料になるのはとても助かる」、「使い道を明確にしてくれているので増税も仕方ないことだと思う。将来を担う子ども達を育てる為の投資だと思って増税には賛成」、「生活費はクレジットカードで精算することが多かったのでキャッシュレス還元はとても嬉しい」などのコメントが寄せられました。
一方、反対派の方からは「赤ちゃんに必要な紙おむつなどは、消費税が上がってしまったから。保育無償も利用することがないので実感がわかない」、「幼児教育無償化になったけど給食費の支払いで損している」、「消費税を増税しても防衛費などが増やされ本当に国民の生活のためになっているか分からないから」などのコメントが寄せられています。
【幼児教育・保育無償化の対象者で、子育てにかかる費用が減ったのは36.1％】
2019年11月時点では、幼保無償化の対象になっているのは、アンケートに回答いただいたコズレ会員の約2割でした（図2）。幼保無償化の対象者に「子育てにかかる費用が減ったか」を尋ねたところ、「減った」と回答した方は36．1％、一方「変わらない」は61.6％と結局のところ変わっていない方が多数派に（図3）。子育てにかかる費用が「減った」と回答した方に、その分のお金の使い道を聞いたところ、「貯金」が一番多く72.5％（図4）。今使うよりも、将来のためにと考えている人が多いことが分かる結果となりました。
2019年11月時点では、幼保無償化の対象になっているのは、アンケートに回答いただいたコズレ会員の約2割でした（図2）。幼保無償化の対象者に「子育てにかかる費用が減ったか」を尋ねたところ、「減った」と回答した方は36．1％、一方「変わらない」は61.6％と結局のところ変わっていない方が多数派に（図3）。子育てにかかる費用が「減った」と回答した方に、その分のお金の使い道を聞いたところ、「貯金」が一番多く72.5％（図4）。今使うよりも、将来のためにと考えている人が多いことが分かる結果となりました。
【キャッシュレス・電子決済の利用率は、年代別では年代が高いほど高く、エリア別では「東北」が一番高い】
2020年6月30日まで「キャッシュレス・ポイント還元事業」として対象加盟店で利用すれば数％還元されます。そこで、10月1日以降にキャッシュレス・電子決済などを利用したことがあるかどうかを尋ねました。全体では「利用したことがある」が74.2％、「利用したことがない」が25.8％で、利用したことのある方が大多数でした（図5）。年代別に見てみると、年代が高いほど利用率が高い傾向にあります。また、年代が上がるにつれ利用頻度も上がる傾向にあります。また、エリア別に見てみると利用率が一番高いのは「東北」で80.0％となりました（図6）。
2020年6月30日まで「キャッシュレス・ポイント還元事業」として対象加盟店で利用すれば数％還元されます。そこで、10月1日以降にキャッシュレス・電子決済などを利用したことがあるかどうかを尋ねました。全体では「利用したことがある」が74.2％、「利用したことがない」が25.8％で、利用したことのある方が大多数でした（図5）。年代別に見てみると、年代が高いほど利用率が高い傾向にあります。また、年代が上がるにつれ利用頻度も上がる傾向にあります。また、エリア別に見てみると利用率が一番高いのは「東北」で80.0％となりました（図6）。
【電子マネー・スマートフォンで利用したことのあるキャッシュレス・電子決済のサービスは、第1位が「PayPay」で43.2％】
電子マネー/プリペイドカード、スマートフォンなどでキャッシュレス・電子決済をする際に利用したことのあるサービスとしては、第1位が「PayPay」で43.2％、第2位が「WAON」で30.6％、第3位が「nanako」で27.7％となりました（図7）。年代別に見ていると、20代・30代では「PayPay」が1位、40代では「WAON」が1位という結果です。
電子マネー/プリペイドカード、スマートフォンなどでキャッシュレス・電子決済をする際に利用したことのあるサービスとしては、第1位が「PayPay」で43.2％、第2位が「WAON」で30.6％、第3位が「nanako」で27.7％となりました（図7）。年代別に見ていると、20代・30代では「PayPay」が1位、40代では「WAON」が1位という結果です。
【当リリースに関する報道関係者お問い合わせ先】
■株式会社コズレ 早川
TEL:03-6265-6877
メール: pr@cozre.co.jp
【出典の記載についてのお願い】
調査結果を利用する際は出典を記載してください。出典の記載例は以下の通りです。
出典：「増税とキャッシュレスに関する調査」（株式会社コズレ）
（https://www.cozre.co.jp/blog/2900）
＜「cozre」とは＞
2014 年 4 月にスタートした cozreは、子育ての喜びをもっと大きくする「子 育てナレッジシェアメディア」です。0 歳から小学生低学年の子供を持つ 20 代～40 代の パパ・ママを中心に全国で約 300 万人（月間ユニークユーザー）が利用しています。
ひとことに「育児」といっても、妊娠期、赤ちゃん、幼児、保育園、幼稚園、小学生と、子どもの成長ステージによって悩みは様々です。
また、住んでいる場所や、家族構成によっても子育てに必要な情報は変わります。子育て中には、たくさんの、そして様々な疑問・悩みに直面します。こうした疑問・悩みについて、子育ての先輩・専門家たちが持つ知恵や経験（ナレッジ）を、後輩パパ・ママにお届けするサービスが、cozreです。"
コンテンツを投稿するのは、子育て経験を持つパパ・ママや医師・保育士・育児関連ビジネスに携わる企業や自治体等の専門家です。cozreを利用することで、パパ・ママによる現場目線での口コミ情報から、専門家による信頼性の高い専門的な知識まで、子育てをもっと楽しくする情報を幅広く手に入れることができます。
cozreが日本の育児を「一人で悩んで大変」なイメージから「みんなで助け合って楽しい」ものに、みなさんと一緒に変えていくお手伝いをします。
【株式会社コズレについて】
名称：株式会社コズレ/Cozre Inc. URL: http://www.cozre.co.jp/
所在地：〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル18F（1801C号室）
役員：田中 穣二郎（代表取締役）、 松本 大希（取締役）、早川 修平（取締役）
設立：2013 年 7 月 1 日
ミッション：子育ての喜びをもっと大きく！
事業内容：インターネットメディア事業
－子育てナレッジシェアメディア「cozre マガジン」http://feature.cozre.jp/
－マタニティ/育児用品・おでかけスポットの口コミ評価ランキング
http://feature.cozre.jp/item/ranking/%E7%B5%B5%E6%9C%AC
－子連れのおでかけ情報に関する投稿・検索サイト「 cozre コミュニティ」http://www.cozre.jp/
受賞歴：
－東京都中小企業振興公社地域振興ファンド（第 10 回）支援事業
－経済産業省公募「創業補助金（地域需要創造型等起業・創業促進事業）」認定
－EY Innovative Startup 2018「Child Rearing分野」 http://www.shinnihon.or.jp/about-us/entrepreneurship/ey-innovative-startup/
■株式会社コズレ 早川
TEL:03-6265-6877
メール: pr@cozre.co.jp
【出典の記載についてのお願い】
調査結果を利用する際は出典を記載してください。出典の記載例は以下の通りです。
出典：「増税とキャッシュレスに関する調査」（株式会社コズレ）
（https://www.cozre.co.jp/blog/2900）
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ひとことに「育児」といっても、妊娠期、赤ちゃん、幼児、保育園、幼稚園、小学生と、子どもの成長ステージによって悩みは様々です。
また、住んでいる場所や、家族構成によっても子育てに必要な情報は変わります。子育て中には、たくさんの、そして様々な疑問・悩みに直面します。こうした疑問・悩みについて、子育ての先輩・専門家たちが持つ知恵や経験（ナレッジ）を、後輩パパ・ママにお届けするサービスが、cozreです。"
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【株式会社コズレについて】
名称：株式会社コズレ/Cozre Inc. URL: http://www.cozre.co.jp/
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役員：田中 穣二郎（代表取締役）、 松本 大希（取締役）、早川 修平（取締役）
設立：2013 年 7 月 1 日
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受賞歴：
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－経済産業省公募「創業補助金（地域需要創造型等起業・創業促進事業）」認定
－EY Innovative Startup 2018「Child Rearing分野」 http://www.shinnihon.or.jp/about-us/entrepreneurship/ey-innovative-startup/
