2019年10月3日
米国研究製薬工業協会
米国研究製薬工業協会（PhRMA：Pharmaceutical Research and Manufacturers of America）は、新薬の開発や医療制度に関する意識調査を全国の20歳以上の男女2,065名の患者さん（月に2回以上通院をしている方々）を対象に本年6月にインターネットで実施しました。
調査の結果、調査対象者全体の6割の患者さんが製薬企業に対して「新しい医療用医薬品（病院で処方される医薬品）やワクチンの促進」を期待していることがわかりました。また、「国民皆保険制度維持のため、高額な医薬品の導入には慎重になるべき」との回答が23%であったのに対して、39%の回答者が、「たとえ新しい医療用医薬品の価格が高額になったとしても一日も早く必要な患者さんに使用するべき」という意見で、患者団体の活動に積極的に参加している患者さん*では、その比率は60%に昇ることがわかりました。
＊「患者団体の運営・活動に携わっている、または、患者団体の勉強会に積極的に参加している」と回答した患者さん。
調査の主な結果は以下のとおりです。（詳細は別添グラフを参照ください）
■製薬業界への期待
調査対象者の60%が製薬企業に対して「新しい医療用医薬品（病院で処方される医薬品）やワクチンの促進」を製薬企業に対して期待しています。その他、「コンプライアンスの遵守（64%）」「医療用医薬品の安定供給（62%）」「医療用医薬品に関する一般市民・患者さん・ご家族への情報提供（52%）」「病気に関する一般市民・患者さん・ご家族への情報提供（50%）」について半数以上の調査対象者が期待していることがわかりました。
■新薬に対する意見
「国民皆保険制度維持のため、高額な医薬品の導入には慎重になるべき」との回答が調査対象者全体の23%にとどまったのに対して、39%が「たとえ価格が高額になったとしても、1日も早く必要な患者さんに使用できるようにするべき」と回答しました。特に患者団体の活動に積極的に参加している患者さんの回答では、60%が新薬の価格が高額であったとしても画期的な医薬品が必要とされている患者さんへ届くことを重視していることがわかりました。
■医薬品に関する政策決定プロセスへの参画意向
調査対象者の57%が医薬品の政策決定プロセスへの参画の意向を示しました。年代別にみると年代が低いほど参画意向が高い傾向で、20代の68%が参画意向を示しています。
■医療用医薬品に関する情報量
調査対象者の約半数（47%）が、医療用医薬品に関する情報量が不十分であると回答しました。年代別に見ると、20代は不十分と感じる割合が31％と低い一方、50代・60代以上は50％と、50代以上が情報量について特に不十分と感じていることがわかりました。
■患者さん中心の医療のイメージ
半数以上の調査対象者（56%）が“患者さん中心の医療”として、「医薬品や病院に関する情報を容易に入手することができること」と回答しました。その他、「患者さんが必要な時にいつでも相談できるサポート体制がある（59%）」「患者さんが医療従事者と対等に対話ができる（52%）」「患者さんが最新の治療を常に受けることができる（51%）」ことが患者さん中心の医療のイメージであると、半数以上の調査対象者が回答しました。
■これからの日本に大切だと思う産業
調査対象者の80%が、これからの日本に大切だと思う産業として「医薬品産業」を選択し、次点の「通信」（67%）、「電気・電子機器」（62%）と比べて、より多くの方が医薬品産業を重要視していることがわかりました。
調査結果を踏まえて：
法政大学経済学部 小黒一正教授のコメント：
「今回のPhRMAの患者調査で、新薬が高額になったとしても1日でも早く新薬を使用できる状況を望む声が多かった点に注目すべきです。財源に限りがある国民皆保険の中にイノベーションをどのように取り組んでいくべきか、私たちは保険給付のバランスを真剣に議論する必要があります。昨今の薬価政策について、特定の新薬の薬価に議論が終始する傾向にあります。特定の薬剤の薬価だけでなく、年間の市場規模や家計の年間治療費なども考慮することが重要です。特に、患者数が限られる疾患の新薬は市場規模が小さいため、薬価が高額になったとしても保険財政全体に及ぼす影響は限定的です。公的保険が担う役割の一つとして、高額な医療費から患者さんの家計破綻を防ぐことがあります。代替薬が限られる大きなリスクの病気に薬剤費を振り分け、小さなリスクの病気では自己負担率を見直すべきです。更に、家計の破綻をきたすことなく患者さんが必要とするイノベーションを公的医療保険制度に取り込んでいくためには、薬価だけでなく医療費全体の抜本的な改革が必要です」
調査概要：
調査期間 2019年6月5日～6日
調査対象 日本に居住している20歳以上の男女のうち、
直近1年以上通院 かつ 月に2回以上通院（歯科医院は除く）している2,065名
※ただし高血圧のみでの通院は除く
調査方法 インターネット調査（調査委託先：マクロミル）
●米国研究製薬工業協会（PhRMA）
PhRMAは、米国で事業を行なっている主要な研究開発志向型製薬企業とバイオテクノロジ―企業を代表する団体です。加盟企業は新薬の発見・開発を通じて、患者さんがより長く、より健全で活動的に暮らせるよう、先頭に立って新しい治療法を探求しています。加盟企業の新薬研究開発に対する投資額は、2000年からの累計では6,000億ドル以上に達し、2018年単独でも推定で796億ドルになりました。
■PhRMA日本オフィスホームページ http://www.phrma-jp.org
■PhRMAホームページ http://www.phrma.org
■PhRMA日本オフィスFacebook https://www.facebook.com/phrmajapanoffice
米国研究製薬工業協会
米国研究製薬工業協会（PhRMA：Pharmaceutical Research and Manufacturers of America）は、新薬の開発や医療制度に関する意識調査を全国の20歳以上の男女2,065名の患者さん（月に2回以上通院をしている方々）を対象に本年6月にインターネットで実施しました。
調査の結果、調査対象者全体の6割の患者さんが製薬企業に対して「新しい医療用医薬品（病院で処方される医薬品）やワクチンの促進」を期待していることがわかりました。また、「国民皆保険制度維持のため、高額な医薬品の導入には慎重になるべき」との回答が23%であったのに対して、39%の回答者が、「たとえ新しい医療用医薬品の価格が高額になったとしても一日も早く必要な患者さんに使用するべき」という意見で、患者団体の活動に積極的に参加している患者さん*では、その比率は60%に昇ることがわかりました。
＊「患者団体の運営・活動に携わっている、または、患者団体の勉強会に積極的に参加している」と回答した患者さん。
調査の主な結果は以下のとおりです。（詳細は別添グラフを参照ください）
■製薬業界への期待
調査対象者の60%が製薬企業に対して「新しい医療用医薬品（病院で処方される医薬品）やワクチンの促進」を製薬企業に対して期待しています。その他、「コンプライアンスの遵守（64%）」「医療用医薬品の安定供給（62%）」「医療用医薬品に関する一般市民・患者さん・ご家族への情報提供（52%）」「病気に関する一般市民・患者さん・ご家族への情報提供（50%）」について半数以上の調査対象者が期待していることがわかりました。
■新薬に対する意見
「国民皆保険制度維持のため、高額な医薬品の導入には慎重になるべき」との回答が調査対象者全体の23%にとどまったのに対して、39%が「たとえ価格が高額になったとしても、1日も早く必要な患者さんに使用できるようにするべき」と回答しました。特に患者団体の活動に積極的に参加している患者さんの回答では、60%が新薬の価格が高額であったとしても画期的な医薬品が必要とされている患者さんへ届くことを重視していることがわかりました。
■医薬品に関する政策決定プロセスへの参画意向
調査対象者の57%が医薬品の政策決定プロセスへの参画の意向を示しました。年代別にみると年代が低いほど参画意向が高い傾向で、20代の68%が参画意向を示しています。
■医療用医薬品に関する情報量
調査対象者の約半数（47%）が、医療用医薬品に関する情報量が不十分であると回答しました。年代別に見ると、20代は不十分と感じる割合が31％と低い一方、50代・60代以上は50％と、50代以上が情報量について特に不十分と感じていることがわかりました。
■患者さん中心の医療のイメージ
半数以上の調査対象者（56%）が“患者さん中心の医療”として、「医薬品や病院に関する情報を容易に入手することができること」と回答しました。その他、「患者さんが必要な時にいつでも相談できるサポート体制がある（59%）」「患者さんが医療従事者と対等に対話ができる（52%）」「患者さんが最新の治療を常に受けることができる（51%）」ことが患者さん中心の医療のイメージであると、半数以上の調査対象者が回答しました。
■これからの日本に大切だと思う産業
調査対象者の80%が、これからの日本に大切だと思う産業として「医薬品産業」を選択し、次点の「通信」（67%）、「電気・電子機器」（62%）と比べて、より多くの方が医薬品産業を重要視していることがわかりました。
調査結果を踏まえて：
法政大学経済学部 小黒一正教授のコメント：
「今回のPhRMAの患者調査で、新薬が高額になったとしても1日でも早く新薬を使用できる状況を望む声が多かった点に注目すべきです。財源に限りがある国民皆保険の中にイノベーションをどのように取り組んでいくべきか、私たちは保険給付のバランスを真剣に議論する必要があります。昨今の薬価政策について、特定の新薬の薬価に議論が終始する傾向にあります。特定の薬剤の薬価だけでなく、年間の市場規模や家計の年間治療費なども考慮することが重要です。特に、患者数が限られる疾患の新薬は市場規模が小さいため、薬価が高額になったとしても保険財政全体に及ぼす影響は限定的です。公的保険が担う役割の一つとして、高額な医療費から患者さんの家計破綻を防ぐことがあります。代替薬が限られる大きなリスクの病気に薬剤費を振り分け、小さなリスクの病気では自己負担率を見直すべきです。更に、家計の破綻をきたすことなく患者さんが必要とするイノベーションを公的医療保険制度に取り込んでいくためには、薬価だけでなく医療費全体の抜本的な改革が必要です」
調査概要：
調査期間 2019年6月5日～6日
調査対象 日本に居住している20歳以上の男女のうち、
直近1年以上通院 かつ 月に2回以上通院（歯科医院は除く）している2,065名
※ただし高血圧のみでの通院は除く
調査方法 インターネット調査（調査委託先：マクロミル）
●米国研究製薬工業協会（PhRMA）
PhRMAは、米国で事業を行なっている主要な研究開発志向型製薬企業とバイオテクノロジ―企業を代表する団体です。加盟企業は新薬の発見・開発を通じて、患者さんがより長く、より健全で活動的に暮らせるよう、先頭に立って新しい治療法を探求しています。加盟企業の新薬研究開発に対する投資額は、2000年からの累計では6,000億ドル以上に達し、2018年単独でも推定で796億ドルになりました。
■PhRMA日本オフィスホームページ http://www.phrma-jp.org
■PhRMAホームページ http://www.phrma.org
■PhRMA日本オフィスFacebook https://www.facebook.com/phrmajapanoffice
