日本臨床カンナビノイド学会（理事長：新垣実、新美会新垣形成外科）は、第62回国連麻薬委員会（CND）の会合に合わせて、国連システム事務局長調整委員会（CEB）の新しい「薬物政策に関する国連システムの共通の立場」に関係する和訳を3月15日に公表した。
2019年3月14日から22日にかけて第62回国連麻薬委員会（CND）の会合がオーストリア・ウイーンで実施されます。投票権をもつ５３か国の加盟国、各国議員、政府組織、市民、科学者から約2000名の参加があります。
https://www.unodc.org/unodc/index.html
国連事務総長が議長を務める国連システム事務局長調整委員会（CEB）は、国連機関３１のリーダーらが参加する国連システムの最高の調整機関です。
この調整委員会（CEB）が昨年11月の定例会議で、「薬物政策に関する国連システムの共通の立場」について満場一致となった声明文があります。この定例会議では、（a） 世界情勢、（b） 薬物政策に関する国連システムの共通の立場、（c） 国連システムのイノベーション（革新）促進について協議しました。
「薬物政策に関する国連システムの共通の立場」の３つの特徴
１）３１の国連機関が１つの声として発信
これまで世界の麻薬撲滅に対する指導機関であった国連薬物犯罪事務所（UNODC）を含む31の国連機関が参加し、国連システムとして１つの声となっているのが特徴です。この声明以前では、国連の12機関が2017年6月30日に発表した「保健医療の場で差別を解消するための国連機関共同声明」があることが知られています。しかし、薬物政策全般についての国連機関の立場を明らかにしたのは画期的です。
２）国連加盟国が採用していない薬物政策への言及が多数ある
「国際薬物統制政策の実施を支援する国連システムの共通の立場」を明らかにして、合法的な医学的および科学的目的のための管理された薬物へのアクセスを強化、薬物所持の非犯罪化を含む刑罰の代替案促進、科学的証拠に基づいた予防、治療及びリハビリテーションなど、国連加盟国があまり採用していない薬物政策への言及が多数あるのが特徴となっています。
３）国連麻薬委員会（CND）への影響力
共通の立場は、2019年2月19日に公表され、第62回国連麻薬委員会（CND）においても、国連事務総長の名前で正式な報告文書の１つとなっています。
文書番号： E / CN.7 / 2019 / CRP.10
https://www.unodc.org/unodc/en/commissions/CND/session/62_Session_2019/session-62-of-the-commission-on-narcotic-drugs.html
麻薬委員会（CND）は、直接的な調整委員会（CEB）の31の国連機関ではありませんが、調整委員会（CEB）メンバーの
国連（UN）の機能別委員会「経済社会理事会（ECOSOC）」の下にある国連の薬物政策に関する意思決定機関です。麻薬委員会（CND）の定例会合は、毎年3月に実施されていますが、共通の立場を踏まえた議論の進展が予想されます。
薬物政策の共通の立場に関する具体的な中身の一部を取り上げると下記のようになります。
共通の原則として、
「持続可能な開発のための2030年のアジェンダ（行動計画）の枠組みの中で、真にバランスのとれた、包括的で、統合された、科学的証拠に基づく、人権に基づく、開発志向の、持続可能な世界の薬物問題への対応を発展させ実施する加盟国を支援するという我々の強い公約を再確認」
行動の方向性として、
「予防、治療及び支援に基づく、科学的証拠に基づく、利用可能で、利用しやすく、手頃な価格の回復志向の継続的治療を提供すること」
「薬物乱用による公衆衛生への悪影響を最小限に抑えることを目的とした対策 （ときにハームリダクションと呼ばれる） への投資の増加を促進すること」
「疼痛の緩和および薬物依存の治療を含む、合法的な医学的および科学的目的のための管理された薬物へのアクセスを強化すること」
「個人的使用のための薬物所持の非犯罪化を含む、適切な場合における有罪判決及び刑罰の代替案を促進」
「人々の健康と人権を脅かす法律、政策及び慣行の変更を求めること」
「偏見を減らし、差別をなくし、科学的証拠に基づいた予防、治療及びリハビリテーションを普遍的にカバーすることを目的とした措置を促進すること」
「加盟国に対し、大麻に関連するものを含め、薬物統制に対する新たなアプローチのリスクと利点についてよりよい理解を深め、政策決定に必要な科学的証拠の基盤を提供すること」
説明責任と運用として、
「科学的な証拠に基づく実施を促進するためのデータ収集を確保するために（略）国連薬物犯罪事務所（UNODC）が率いる国連システム調整委員会（CEB）の作業部会を設置する。」
事務総長は、今回公表した「共通の立場」については、「薬物政策を規定することを目的としたものではなく、国連システムが、一つの声で話し、薬物問題に対処するための首尾一貫した努力をするための有用な内部ツール」と位置付けています。
本学会は、大麻草およびカンナビノイドに関する専門学会ですが、国際的な薬物政策の影響が大きいテーマであるため、
今後もこのような世界情勢についての有益な資料の和訳および紹介に努めていきます。
国連システム事務局長調整委員会（CEB）の2018年第2回定例会概要
「薬物政策に関する国連システムの共通の立場」はこの会議録の付属資料Iに収載されています。
http://cannabis.kenkyuukai.jp/information/information_detail.asp?id=89565
原文公開日2019年2月19日
http://www.unsceb.org/content/second-regular-session-report-november-2018-new-york
2019年3月14日から22日にかけて第62回国連麻薬委員会（CND）の会合がオーストリア・ウイーンで実施されます。投票権をもつ５３か国の加盟国、各国議員、政府組織、市民、科学者から約2000名の参加があります。
https://www.unodc.org/unodc/index.html
国連事務総長が議長を務める国連システム事務局長調整委員会（CEB）は、国連機関３１のリーダーらが参加する国連システムの最高の調整機関です。
この調整委員会（CEB）が昨年11月の定例会議で、「薬物政策に関する国連システムの共通の立場」について満場一致となった声明文があります。この定例会議では、（a） 世界情勢、（b） 薬物政策に関する国連システムの共通の立場、（c） 国連システムのイノベーション（革新）促進について協議しました。
「薬物政策に関する国連システムの共通の立場」の３つの特徴
１）３１の国連機関が１つの声として発信
これまで世界の麻薬撲滅に対する指導機関であった国連薬物犯罪事務所（UNODC）を含む31の国連機関が参加し、国連システムとして１つの声となっているのが特徴です。この声明以前では、国連の12機関が2017年6月30日に発表した「保健医療の場で差別を解消するための国連機関共同声明」があることが知られています。しかし、薬物政策全般についての国連機関の立場を明らかにしたのは画期的です。
２）国連加盟国が採用していない薬物政策への言及が多数ある
「国際薬物統制政策の実施を支援する国連システムの共通の立場」を明らかにして、合法的な医学的および科学的目的のための管理された薬物へのアクセスを強化、薬物所持の非犯罪化を含む刑罰の代替案促進、科学的証拠に基づいた予防、治療及びリハビリテーションなど、国連加盟国があまり採用していない薬物政策への言及が多数あるのが特徴となっています。
３）国連麻薬委員会（CND）への影響力
共通の立場は、2019年2月19日に公表され、第62回国連麻薬委員会（CND）においても、国連事務総長の名前で正式な報告文書の１つとなっています。
文書番号： E / CN.7 / 2019 / CRP.10
https://www.unodc.org/unodc/en/commissions/CND/session/62_Session_2019/session-62-of-the-commission-on-narcotic-drugs.html
麻薬委員会（CND）は、直接的な調整委員会（CEB）の31の国連機関ではありませんが、調整委員会（CEB）メンバーの
国連（UN）の機能別委員会「経済社会理事会（ECOSOC）」の下にある国連の薬物政策に関する意思決定機関です。麻薬委員会（CND）の定例会合は、毎年3月に実施されていますが、共通の立場を踏まえた議論の進展が予想されます。
薬物政策の共通の立場に関する具体的な中身の一部を取り上げると下記のようになります。
共通の原則として、
「持続可能な開発のための2030年のアジェンダ（行動計画）の枠組みの中で、真にバランスのとれた、包括的で、統合された、科学的証拠に基づく、人権に基づく、開発志向の、持続可能な世界の薬物問題への対応を発展させ実施する加盟国を支援するという我々の強い公約を再確認」
行動の方向性として、
「予防、治療及び支援に基づく、科学的証拠に基づく、利用可能で、利用しやすく、手頃な価格の回復志向の継続的治療を提供すること」
「薬物乱用による公衆衛生への悪影響を最小限に抑えることを目的とした対策 （ときにハームリダクションと呼ばれる） への投資の増加を促進すること」
「疼痛の緩和および薬物依存の治療を含む、合法的な医学的および科学的目的のための管理された薬物へのアクセスを強化すること」
「個人的使用のための薬物所持の非犯罪化を含む、適切な場合における有罪判決及び刑罰の代替案を促進」
「人々の健康と人権を脅かす法律、政策及び慣行の変更を求めること」
「偏見を減らし、差別をなくし、科学的証拠に基づいた予防、治療及びリハビリテーションを普遍的にカバーすることを目的とした措置を促進すること」
「加盟国に対し、大麻に関連するものを含め、薬物統制に対する新たなアプローチのリスクと利点についてよりよい理解を深め、政策決定に必要な科学的証拠の基盤を提供すること」
説明責任と運用として、
「科学的な証拠に基づく実施を促進するためのデータ収集を確保するために（略）国連薬物犯罪事務所（UNODC）が率いる国連システム調整委員会（CEB）の作業部会を設置する。」
事務総長は、今回公表した「共通の立場」については、「薬物政策を規定することを目的としたものではなく、国連システムが、一つの声で話し、薬物問題に対処するための首尾一貫した努力をするための有用な内部ツール」と位置付けています。
本学会は、大麻草およびカンナビノイドに関する専門学会ですが、国際的な薬物政策の影響が大きいテーマであるため、
今後もこのような世界情勢についての有益な資料の和訳および紹介に努めていきます。
国連システム事務局長調整委員会（CEB）の2018年第2回定例会概要
「薬物政策に関する国連システムの共通の立場」はこの会議録の付属資料Iに収載されています。
http://cannabis.kenkyuukai.jp/information/information_detail.asp?id=89565
原文公開日2019年2月19日
http://www.unsceb.org/content/second-regular-session-report-november-2018-new-york
国連システム
「国連システム」は、国連ファミリーに属する機関で構成される。それには国連事務局、国連の諸計画や基金、専門機関、その他の関連機関が含まれる。専門機関はそれぞれの特別協定によって国連に結びついており、経済社会理事会および／もしくは総会に報告する。
国連システム事務局長調整委員会
国連システム事務局長調整委員会（United Nations System Chief Executives Board for Coordination（CEB））は、国連システムの最高の調整機関である。事務総長が議長を務め、そのメンバーは国連の主要な機関のリーダーたちである。加盟国の共通の目標が達成できるように国連システムの活動を調整する。年に２回開かれ、その作業はハイレベル計画委員会とハイレベル管理委員会の支援を受ける。https://www.unsystem.org/
参加機関は下記の３１機関。
国際連合（UN）、国連食糧農業機関（FAO）、国際原子力機関（IAEA）、国際民間航空機関（ICAO）、国際農業開発基金（IFAD）、国際労働機関（ILO）、国際通貨基金（IMF）、国際海事機関（IMO）、国際電気通信連合（ITU）、国連貿易開発会議（UNCTAD）、国連開発計画（UNDP）、国連環境計画（UNEP）、国連教育科学文化機関（UNESCO）、国連人口基金（UNFPA）、国連人間居住計画（UN－HABITAT）、国連難民高等弁務官（UNHCR）、国連児童基金（UNICEF）、国連工業開発機関（UNIDO）、国連薬物犯罪事務所（UNODC）、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN－Women）、世界観光機関（UNWTO）、万国郵便連合（UPU）、世界食糧計画（WFP）、世界保健機関（WHO）、世界知的所有権機関（WIPO）、世界気象機関（WMO）、世界銀行（World Bank）、世界貿易機関（WTO）、国連プロジェクトサービス事務局（UNOPS）、国際移住機関（IOM）
医療用大麻：
カンナビス（大麻草）に含まれるカンナビノイドなどの有効成分を利用した生薬（ハーブ）療法の一種。2018年4月現在、28か国で合法化している。カンナビスに含まれる成分を利用した製薬会社がつくるカンナビノイド医薬品とは区別されている。
日本の大麻取締法（1948年制定）：
大麻取締法による規制によって、製薬会社がつくるカンナビノイド医薬品及びハーブ（薬草）利用としての医療用大麻のどちらも違法であり、臨床試験の研究目的ですら認められていない。日本政府の公式見解は、平成28年の第190回国会（常会）質問主意書及び答弁書に詳しい（下記参照）。
https://www.nippon-yakushokuken.com/diet_190/
日本臨床カンナビノイド学会：
2015年9月に設立し、学会編著「カンナビノイドの科学」（築地書館）を同時に刊行した。同年12月末には、一般社団法人化し、それ以降、毎年、春の学術セミナーと秋の学術集会の年２回の学会を開催している。2016年からは、国際カンナビノイド医療学会; International Association for Cannabinoid Medicines （IACM）の正式な日本支部となっている。2018年7月段階で、正会員（医療従事者、研究者）67名、賛助法人会員11名、 賛助個人会員22名、合計100名を有する。
http://cannabis.kenkyuukai.jp/
「国連システム」は、国連ファミリーに属する機関で構成される。それには国連事務局、国連の諸計画や基金、専門機関、その他の関連機関が含まれる。専門機関はそれぞれの特別協定によって国連に結びついており、経済社会理事会および／もしくは総会に報告する。
国連システム事務局長調整委員会
国連システム事務局長調整委員会（United Nations System Chief Executives Board for Coordination（CEB））は、国連システムの最高の調整機関である。事務総長が議長を務め、そのメンバーは国連の主要な機関のリーダーたちである。加盟国の共通の目標が達成できるように国連システムの活動を調整する。年に２回開かれ、その作業はハイレベル計画委員会とハイレベル管理委員会の支援を受ける。https://www.unsystem.org/
参加機関は下記の３１機関。
国際連合（UN）、国連食糧農業機関（FAO）、国際原子力機関（IAEA）、国際民間航空機関（ICAO）、国際農業開発基金（IFAD）、国際労働機関（ILO）、国際通貨基金（IMF）、国際海事機関（IMO）、国際電気通信連合（ITU）、国連貿易開発会議（UNCTAD）、国連開発計画（UNDP）、国連環境計画（UNEP）、国連教育科学文化機関（UNESCO）、国連人口基金（UNFPA）、国連人間居住計画（UN－HABITAT）、国連難民高等弁務官（UNHCR）、国連児童基金（UNICEF）、国連工業開発機関（UNIDO）、国連薬物犯罪事務所（UNODC）、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN－Women）、世界観光機関（UNWTO）、万国郵便連合（UPU）、世界食糧計画（WFP）、世界保健機関（WHO）、世界知的所有権機関（WIPO）、世界気象機関（WMO）、世界銀行（World Bank）、世界貿易機関（WTO）、国連プロジェクトサービス事務局（UNOPS）、国際移住機関（IOM）
医療用大麻：
カンナビス（大麻草）に含まれるカンナビノイドなどの有効成分を利用した生薬（ハーブ）療法の一種。2018年4月現在、28か国で合法化している。カンナビスに含まれる成分を利用した製薬会社がつくるカンナビノイド医薬品とは区別されている。
日本の大麻取締法（1948年制定）：
大麻取締法による規制によって、製薬会社がつくるカンナビノイド医薬品及びハーブ（薬草）利用としての医療用大麻のどちらも違法であり、臨床試験の研究目的ですら認められていない。日本政府の公式見解は、平成28年の第190回国会（常会）質問主意書及び答弁書に詳しい（下記参照）。
https://www.nippon-yakushokuken.com/diet_190/
日本臨床カンナビノイド学会：
2015年9月に設立し、学会編著「カンナビノイドの科学」（築地書館）を同時に刊行した。同年12月末には、一般社団法人化し、それ以降、毎年、春の学術セミナーと秋の学術集会の年２回の学会を開催している。2016年からは、国際カンナビノイド医療学会; International Association for Cannabinoid Medicines （IACM）の正式な日本支部となっている。2018年7月段階で、正会員（医療従事者、研究者）67名、賛助法人会員11名、 賛助個人会員22名、合計100名を有する。
http://cannabis.kenkyuukai.jp/
