株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の民間企業を対象として郵送アンケート調査を実施し、ERP及びCRM・SFAといった業務ソフトウェアの利用状況を明らかにし、SaaSの利用率について分析いたしました。
1.調査結果概要
2018年7月から11月にかけて、国内の民間企業を対象として業務ソフトウェアの導入実態に関する郵送アンケート調査を実施し、528件の回答を得た。ERP（財務・会計、人事・給与、販売管理、生産管理・SCM）やCRM・SFAを現在導入している企業に、SaaSを利用しているかどうかを質問した。
財務・会計システムを導入している495社、人事・給与システム導入483社のうち、SaaSを現在利用している比率は、財務・会計で2.8％、人事・給与5.0％となった。ERPにおいては、2012年の調査開始以降、利用率は概ね横ばいで推移している。SaaS利用率は短期的に大きく伸びる傾向はみられないが、アンケート結果からは将来的には利用したいという意向はあるため、長期的には緩やかに増加していくと見込む。但し、SaaSよりも、システム基盤にクラウド（IaaS/PaaS）を利用する利用形態のほうが先行して拡大していると考える。
一方で、CRM・SFAを導入している132社では、SaaSの利用率は28.0％であった。過去の調査結果と比較してもSaaS利用率は順調に上昇しており、CRM・SFAについては今後ともSaaSを中心に導入が進む見通しである。尚、これらのSaaS利用率はアプリケーションを利用するパブリッククラウドのSaaSを対象としており、システム基盤のみをクラウド（IaaS/PaaS）とする利用形態は対象としていない。
2.注目トピック～今後SaaSを利用したい比率は、財務・会計と人事・給与で1割程度
今後システムの導入・更新計画がある企業（財務・会計165社、人事・給与89社、販売管理146社）に対して、予定している導入形態について質問した。SaaSと回答した比率は、財務・会計システム9.1％、人事・給与システム9.0％、販売管理4.1％となった。高い比率ではないが財務・会計と人事・給与では1割程度あり、今後システム更新のタイミングではSaaSが検討される機会は増えるであろう。
販売管理システムや生産管理システム・SCMについては企業毎に業務内容が大きく異なるが、財務・会計システムと人事・給与システムは企業による差が小さいため、SaaSで提供し易い。ベンダーから提供されるSaaSの種類も最近徐々に増えてきており、長期的には緩やかに上昇していくと見込む。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2060
調査要綱
1.調査期間： 2018年7月～11月
2.調査対象： 日本国内の民間企業
3.調査方法： 記名式郵送アンケート調査、ならびに文献調査を併用
4.発刊日：2018年12月26日
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/
1.調査結果概要
2018年7月から11月にかけて、国内の民間企業を対象として業務ソフトウェアの導入実態に関する郵送アンケート調査を実施し、528件の回答を得た。ERP（財務・会計、人事・給与、販売管理、生産管理・SCM）やCRM・SFAを現在導入している企業に、SaaSを利用しているかどうかを質問した。
財務・会計システムを導入している495社、人事・給与システム導入483社のうち、SaaSを現在利用している比率は、財務・会計で2.8％、人事・給与5.0％となった。ERPにおいては、2012年の調査開始以降、利用率は概ね横ばいで推移している。SaaS利用率は短期的に大きく伸びる傾向はみられないが、アンケート結果からは将来的には利用したいという意向はあるため、長期的には緩やかに増加していくと見込む。但し、SaaSよりも、システム基盤にクラウド（IaaS/PaaS）を利用する利用形態のほうが先行して拡大していると考える。
一方で、CRM・SFAを導入している132社では、SaaSの利用率は28.0％であった。過去の調査結果と比較してもSaaS利用率は順調に上昇しており、CRM・SFAについては今後ともSaaSを中心に導入が進む見通しである。尚、これらのSaaS利用率はアプリケーションを利用するパブリッククラウドのSaaSを対象としており、システム基盤のみをクラウド（IaaS/PaaS）とする利用形態は対象としていない。
2.注目トピック～今後SaaSを利用したい比率は、財務・会計と人事・給与で1割程度
今後システムの導入・更新計画がある企業（財務・会計165社、人事・給与89社、販売管理146社）に対して、予定している導入形態について質問した。SaaSと回答した比率は、財務・会計システム9.1％、人事・給与システム9.0％、販売管理4.1％となった。高い比率ではないが財務・会計と人事・給与では1割程度あり、今後システム更新のタイミングではSaaSが検討される機会は増えるであろう。
販売管理システムや生産管理システム・SCMについては企業毎に業務内容が大きく異なるが、財務・会計システムと人事・給与システムは企業による差が小さいため、SaaSで提供し易い。ベンダーから提供されるSaaSの種類も最近徐々に増えてきており、長期的には緩やかに上昇していくと見込む。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2060
調査要綱
1.調査期間： 2018年7月～11月
2.調査対象： 日本国内の民間企業
3.調査方法： 記名式郵送アンケート調査、ならびに文献調査を併用
4.発刊日：2018年12月26日
お問い合わせ
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