新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三 http://www.sn-hoki.co.jp/）は、実務上の勘所や見落としがちな論点を網羅的・端的に解説した『非上場株式評価のチェックリストと着眼点』印刷書籍3,888円（税込）、ActiBook（アクティブック）形式電子書籍3,132円（税込）を12月7日（金）に発行しました。
非上場株式評価の勘所を評価資料別に解説！
◆評価明細書別に作成者の視点に立ったチェックリスト及び着眼点（第１編）と、そのチェック者の視点に立った着眼点（第２編）を解説しています。
◆第１編では、各項目の冒頭に「チェックリスト」を掲げた上で、実務上の勘所や見落としがちな論点を網羅的・端的に解説しています。
◆税務会計事務所職員から税理士・公認会計士等の専門家まで、幅広くご利用いただける内容です。
◆評価明細書別に作成者の視点に立ったチェックリスト及び着眼点（第１編）と、そのチェック者の視点に立った着眼点（第２編）を解説しています。
◆第１編では、各項目の冒頭に「チェックリスト」を掲げた上で、実務上の勘所や見落としがちな論点を網羅的・端的に解説しています。
◆税務会計事務所職員から税理士・公認会計士等の専門家まで、幅広くご利用いただける内容です。
【掲載内容】
第１編 評価明細書作成者における着眼点
◆必要書類リスト
第１章 評価明細書第１表の１
第１ ひな型
第２ 着眼点
１ 会社登記事項証明書（会社登記簿謄本）・定款・役員名簿等
《チェックリスト》会社登記事項証明書（会社登記簿謄本）・定款・役員名簿等から収集する情報に関してのチェック項目
２ 株主名簿・親族図等
《チェックリスト》株主名簿・親族図等から収集する情報に関してのチェック項目
第２章 評価明細書第１表の２
第１ ひな型
第２ 着眼点
１ 貸借対照表・勘定科目内訳書等
《チェックリスト》貸借対照表・勘定科目内訳書等から収集する情報に関してのチェック項目
２ 損益計算書・会社登記事項証明書（会社登記簿謄本）・会社パンフレット・取扱商品カタログ等
《チェックリスト》損益計算書・会社登記事項証明書（会社登記簿謄本）・会社パンフレット・取扱商品カタログ等から収集する情報に関してのチェック項目
３ 従業員名簿・勤務表・雇用契約書等
《チェックリスト》従業員名簿・勤務表・雇用契約書等から収集する情報に関してのチェック項目
４ 会社登記事項証明書（会社登記簿謄本）・各種議事録等
《チェックリスト》会社登記事項証明書（会社登記簿謄本）・各種議事録等から収集する情報に関してのチェック項目
５ その他（全体事項）
《チェックリスト》その他（全体事項）のチェック項目
第３章 評価明細書第２表
第１ ひな型
第２ 着眼点
１ 会社登記事項証明書（会社登記簿謄本）・定款・損益計算書等
《チェックリスト》会社登記事項証明書（会社登記簿謄本）・定款・損益計算書等から収集する情報に関してのチェック項目
２ 他の評価明細書との整合
《チェックリスト》他の評価明細書との整合に関してのチェック項目
第４章 評価明細書第３表
第１ ひな型
第２ 着眼点
１ 【原則的評価方式】株主名簿・会社登記事項証明書（会社登記簿謄本）・配当金通知書等
《チェックリスト》【原則的評価方式】株主名簿・会社登記事項証明書（会社登記簿謄本）・配当金通知書等から収集する情報に関してのチェック項目
２ 【配当還元価額の計算】株主資本等変動計算書・個別注記表・法人税申告書別表五（一）等
《チェックリスト》【配当還元価額の計算】株主資本等変動計算書・個別注記表・法人税申告書別表五（一）等から収集する情報に関してのチェック項目
３ 【株式に関する権利の価額】株主総会議事録・配当金通知書・株式割当通知書等
《チェックリスト》【株式に関する権利の価額】株主総会議事録・配当金通知書・株式割当通知書等から収集する情報に関してのチェック項目
第５章 評価明細書第４表
第１ ひな型
第２ 着眼点
１ 損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表等
《チェックリスト》損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表等から収集する情報に関してのチェック項目
２ 法人税申告書等
《チェックリスト》法人税申告書等から収集する情報に関してのチェック項目
３ 【比準価額の修正】株主総会議事録・配当金通知書・株式割当通知書等
《チェックリスト》【比準価額の修正】株主総会議事録・配当金通知書・株式割当通知書等から収集する情報に関してのチェック項目
４ その他
《チェックリスト》その他のチェック項目
第６章 評価明細書第５表
第１ ひな型
第２ 着眼点
１ 貸借対照表・勘定科目内訳書等
《チェックリスト》貸借対照表・勘定科目内訳書等から収集する情報に関してのチェック項目
２ 固定資産台帳等
《チェックリスト》固定資産台帳等から収集する情報に関してのチェック項目
３ 損益計算書・勘定科目内訳書等
《チェックリスト》損益計算書・勘定科目内訳書等から収集する情報に関してのチェック項目
４ 不動産登記事項証明書（不動産登記簿謄本）・公図・地積測量図等
《チェックリスト》不動産登記事項証明書（不動産登記簿謄本）・公図・地積測量図等から収集する情報に関してのチェック項目
５ 不動産賃貸借契約書等
《チェックリスト》不動産賃貸借契約書等から収集する情報に関してのチェック項目
６ 金融商品その他の財産に関する事項等
《チェックリスト》金融商品その他の財産に関する事項等から収集する情報に関してのチェック項目
７ 純資産価額算定
《チェックリスト》純資産価額算定に関しての基礎的チェック項目
第７章 評価明細書第６表
第１ ひな型
第２ 着眼点
１ 【原則的評価方式】株主名簿・会社登記事項証明書（会社登記簿謄本）・配当金通知書等
《チェックリスト》【原則的評価方式】株主名簿・会社登記事項証明書（会社登記簿謄本）・配当金通知書等から収集する情報に関してのチェック項目
２ 【配当還元価額の計算】株主資本等変動計算書・個別注記表・法人税申告書別表五（一）等
《チェックリスト》【配当還元価額の計算】株主資本等変動計算書・個別注記表・法人税申告書別表五（一）等から収集する情報に関してのチェック項目
３ 【株式に関する権利の価額】株主総会議事録・配当金通知書・株式割当通知書等
《チェックリスト》【株式に関する権利の価額】株主総会議事録・配当金通知書・株式割当通知書等から収集する情報に関してのチェック項目
第８章 評価明細書第７表
第１ ひな型
第２ 着眼点
《チェックリスト》損益計算書等から収集する情報に関してのチェック項目
第９章 評価明細書第８表
第１ ひな型
第２ 着眼点
《チェックリスト》他の評価明細書との整合等に関してのチェック項目
第２編 チェック者における入門者指導の着眼点
第１章 評価明細書第１表の１関連
第１ 概 説
第２ 着眼点
１ 判定の手順
２ 「同族株主」と「同族会社」の相違
３ 株主判定の時期
４ 株主異動と親族異動
第２章 評価明細書第１表の２関連
第１ 概 説
第２ 着眼点
１ 入門者が評価をする場合のチェック者による指導の勘所
２ 株価のシミュレーションを行うときの注意点
３ 事業計画と株価シミュレーション
４ 各種納税対策等が会社規模の判定に与える影響
第３章 評価明細書第２表関連
第１ 概 説
第２ 着眼点
１ 比準要素数1の会社に該当しないようにする方法
２ 株式等保有特定会社の判定に関する改正の経緯
第４章 評価明細書第３表関連
第１ 概 説
第２ 着眼点
１ 株式に関する権利の価額
２ 類似業種比準方式と純資産価額方式の関係
３ 法人税法上の時価と所得税法上の時価の概要
第５章 評価明細書第４表関連
第１ 概 説
第２ 着眼点
１ 非経常的な利益金額の範囲
２ 比準要素の有利判定
３ 評価時点の理解
第６章 評価明細書第５表関連
第１ 概 説
第２ 着眼点
１ 分業をする場合の注意点（同族間での不動産の賃貸借の整理）
２ 評価方針の決定（仮決算・純資産価額の評価の精緻さ）
３ 株式の持合いがある場合の評価
４ 巡回監査担当者の資産税目線での顧客対応
第７章 評価明細書第６表・第７表・第８表関連
第１ 概 説
第２ 着眼点（特定の評価会社対策）
付録
１ 議決権・株式の種類に関する基礎資料の確認
２ 役員に関する基礎資料の確認
３ 特定の評価会社の判定に関する基礎資料の確認
４ 基準日・配当効力発生日に関する基礎資料の確認
５ 業種判定に関する基礎資料の確認
６ 評価会社の基礎的事項についての確認（組織再編成等）
７ 各種判定表
【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト）
『非上場株式評価のチェックリストと着眼点』（印刷書籍）
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_5100042.html?PR
▼eBOOKSTORE（新日本法規出版株式会社が運営する法律の電子版書籍コンテンツ販売サイト）
『【電子版】非上場株式評価のチェックリストと着眼点』（電子書籍）
http://ebook.e-hoki.com/item/bookdetail.html?id=102788PR
形式： ActiBook（アクティブック）
【書籍情報】
書 名 ：非上場株式評価のチェックリストと着眼点
共 著 ：西山卓（税理士）、橋本将史（税理士）
定 価 ：＜印刷書籍＞3,888円（本体価格3,600円＋税）
＜電子書籍（ActiBook形式）＞3,132円（本体価格2,900円+税）
発行日 ：2018年12月7日
体 裁 ：B5 266頁
発 行 ：新日本法規出版株式会社
ISBN ：＜印刷書籍＞978-4-7882-8486-9
＜電子書籍（ActiBook形式）＞978-4-7882-8490-6
【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
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