企業のコンプライアンス推進活動を支援するハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社（東京都文京区、岡村克也社長、以降HTC）は、一般社団法人コンプライアンス推進機構（東京都港区、西崎哲郎代表理事、青木茂幸代表理事、以降OCOD）と共同で、第10回コンプライアンスセミナーを2018年10月25日に開催します。
HTCとOCODは、「企業・団体のコンプライアンス担当者に有益な情報を提供し、不祥事の発生を抑える」、「コンプライアンス担当者の地位向上を図る」という目的のもと、2017年3月よりコンプライアンスセミナーを共同開催してきました。今回は第10回目となります。
第10回目のテーマは「内部通報制度をどう活性化し、活用するか？」です。企業・団体のコンプライアンス推進担当者は、組織内の不正行為やコンプライアンス違反を防止するだけではなく、顕在化させることも求められています。そこで重要な役割を果たすのが内部通報制度です。内部通報制度とは、企業・団体において不正行為やコンプライアンス違反の発生やその恐れがある状況を知った人が通報できる仕組みのことです。企業・団体は「コンプライアンス相談窓口」「ヘルプライン」「ホットライン」などの名称で通報窓口を設置し、不正行為やコンプライアンス違反の相談に対応しています。しかし、コンプライアンス推進担当者からは「通報窓口を設置したが相談や通報がほとんどなく、活用できていない、有効に機能しているとは言えない」といった悩みの声を多く聞きます。本セミナーでは、内部通報の問題点・課題を明らかにし、有効に活用する方法、効果的な運用について、わかりやすく解説します。
HTCとOCODは、今後も定期的にコンプライアンスセミナーを開催し、企業・団体のコンプライアンス推進に役立つ情報を提供します。
■セミナー概要
・テーマ「内部通報制度をどう活性化し、活用するか？～内部通報制度の最新動向、効果的な運用を含めて～」
・講師：丸の内中央法律事務所 弁護士 山本 昌平
・開催日時：2018年10月25日（木曜日）15：00～17：30
・受講料：23,000円（資料代・消費税込）
・定員：50名（定員になり次第、締め切ります）
・開催場所：東京国際フォーラム ガラスホール棟6階 G610会議室（東京都千代田区丸の内3-5-1）
・内容：
1．内部通報制度の最新動向と展開
2．現状の内部通報制度の実態
3．内部通報制度の問題点とは
4．望ましい内部通報制度と活性化手法
・申込締め切り：2018年10月22日（月曜日）
https://www.htc-inc.co.jp/ocod/oh_seminar.html
■セミナー講師
弁護士 山本 昌平
1998年（平成10年）、東京弁護士会弁護士登録（柳瀬法律事務所入所 現：丸の内中央法律事務所）。現在、丸の内中央法律事務所パートナー。公益財団法人日弁連法務研究財団常務理事等を務める。
【主な取扱い分野】
コーポレートガバナンス、コンプライアンス、公正取引、エンタテインメント、建築、商社間取引、倒産処理、役員の法的責任等企業・組織を取り巻く法律関係を中心とする。また、社外取締役、社外監査役等も務める。
【主な論文・著書等】
・ビジネス法務2017年5月号（Vol.17No.5）Trend Eye「弁護士のあたらしいかたち？『非常勤弁護士』とは」
・「下請契約トラブル解決法」（共著 自由国民社）
・「成功する事業承継のしくみと実務」（共著 自由国民社）
・「図解 建築紛争事例便覧」（共著 建築紛争事例研究会編集 新日本法規出版）など他多数
■過去のHTC/OCOD開催セミナー
2017年3月7日 「マタニティ・ハラスメントを中心とした各種ハラスメント問題への効果的な対応策Part1」
講師：青木 茂幸
2017年5月29日 「マタニティ・ハラスメントを中心とした各種ハラスメント問題への効果的な対応策Part2」
講師：小此木 哲夫（一般社団法人コンプライアンス推進機構 業務統括室長）
2017年7月19日 「最近の不祥事事例の分析と効果的な対策、内部通報制度の有効活用」
講師：山本 昌平（弁護士）
2017年9月21日 「パワハラ・セクハラはなぜ減らないのか？ その根源と有効な仕組みづくり」
講師：青木 茂幸
2017年11月29日 「社員のSNS利用に関する有効な対策」
講師：青木 茂幸
2018年1月30日 「グループ会社の不正・不祥事とコンプライアンス管理・教育の効果的な対策Part1」
講師：青木 茂幸
2018年4月24日 「企業不祥事はなぜ止まらないのか！？」
講師：行方 洋一（行方国際法律事務所 代表弁護士）
2018年6月27日 「グループ会社の不正・不祥事とコンプライアンス管理・教育の効果的な対策Part2」
講師：青木 茂幸
2018年8月30日 「経営陣のコンプライアンスマインドをどう変えるか！？」
講師：青木 茂幸
■一般社団法人コンプライアンス推進機構について
代表者 ： 代表理事 西崎 哲郎 青木 茂幸
所在地 ： 〒105-0003 東京都港区西新橋2-22-1 西新橋2丁目森ビル
設立 ： 2004年5月
事業内容 ： （1）コンプライアンス専門家・実務家のための認定試験の運営
（2）コンプライアンス専門家資格の認定
（3）コンプライアンス経営のための教育、体制構築支援
（4）コンプライアンスに関する調査研究
URL ： https://www.ocod.or.jp/index.html
コンプライアンス専門家・実務家の育成・資格認定やコンプライアンスに関する様々なサポート事業を通じて、消費者・社会からの信頼に応えている。また高い水準の倫理規範を実践するコンプライアンス経営の普及を目的とし
2004年5月設立以降、コンプライアンス経営の推進を担う専門家・実務家のために、「認定コンプライアンス・オフィサー試験」、「認定コンプライアンス・アドバイザー（旧 コンプライアンス・マネージャー）」資格制度を創設。コンプライアンス実務に関する様々なサポート事業を行っている。
■ハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社について
代表者 ： 代表取締役 岡村 克也
所在地 ： 〒113-0033 東京都文京区本郷2-17-12 プロト本郷第２ビル
設立 ： 1983年7月
事業内容 ： 企業向けコンプライアンス支援/各種マニュアル企画制作
資本金 ： 1,000万円
URL ： https://www.htc-inc.co.jp/lp/compliance.html
1983年7月、マニュアルの企画制作会社として設立。2010年より企業・団体のコンプライアンス推進活動を支援するサービスを本格化させた。企業・団体のコンプライアンス経営に寄与し、働く人たちの堅実な業務活動を維持するための、コンプライアンス推進用コンテンツを提供する。そのサービスの一つ「こんぷろカスタム（年間利用額８万円～）」は、企業の規模の大小を問わず、コンプライアンス推進担当者から支持されており、現在700社以上が契約。前年度比128％となり、今年度末（2019年6月）には1,000社を目指す。またコンプライアンス推進活動の実効性にこだわったツールづくりと、従来のコンプライアンス教育、研修の形にとらわれない挑戦的な試みを行っている。
■本件に関するお問い合わせ先
企業名 ：ハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社
TEL ：03-5840-8480 Email：cbu@htc-inc.co.jp
HTCとOCODは、「企業・団体のコンプライアンス担当者に有益な情報を提供し、不祥事の発生を抑える」、「コンプライアンス担当者の地位向上を図る」という目的のもと、2017年3月よりコンプライアンスセミナーを共同開催してきました。今回は第10回目となります。
第10回目のテーマは「内部通報制度をどう活性化し、活用するか？」です。企業・団体のコンプライアンス推進担当者は、組織内の不正行為やコンプライアンス違反を防止するだけではなく、顕在化させることも求められています。そこで重要な役割を果たすのが内部通報制度です。内部通報制度とは、企業・団体において不正行為やコンプライアンス違反の発生やその恐れがある状況を知った人が通報できる仕組みのことです。企業・団体は「コンプライアンス相談窓口」「ヘルプライン」「ホットライン」などの名称で通報窓口を設置し、不正行為やコンプライアンス違反の相談に対応しています。しかし、コンプライアンス推進担当者からは「通報窓口を設置したが相談や通報がほとんどなく、活用できていない、有効に機能しているとは言えない」といった悩みの声を多く聞きます。本セミナーでは、内部通報の問題点・課題を明らかにし、有効に活用する方法、効果的な運用について、わかりやすく解説します。
HTCとOCODは、今後も定期的にコンプライアンスセミナーを開催し、企業・団体のコンプライアンス推進に役立つ情報を提供します。
■セミナー概要
・テーマ「内部通報制度をどう活性化し、活用するか？～内部通報制度の最新動向、効果的な運用を含めて～」
・講師：丸の内中央法律事務所 弁護士 山本 昌平
・開催日時：2018年10月25日（木曜日）15：00～17：30
・受講料：23,000円（資料代・消費税込）
・定員：50名（定員になり次第、締め切ります）
・開催場所：東京国際フォーラム ガラスホール棟6階 G610会議室（東京都千代田区丸の内3-5-1）
・内容：
1．内部通報制度の最新動向と展開
2．現状の内部通報制度の実態
3．内部通報制度の問題点とは
4．望ましい内部通報制度と活性化手法
・申込締め切り：2018年10月22日（月曜日）
https://www.htc-inc.co.jp/ocod/oh_seminar.html
■セミナー講師
弁護士 山本 昌平
1998年（平成10年）、東京弁護士会弁護士登録（柳瀬法律事務所入所 現：丸の内中央法律事務所）。現在、丸の内中央法律事務所パートナー。公益財団法人日弁連法務研究財団常務理事等を務める。
【主な取扱い分野】
コーポレートガバナンス、コンプライアンス、公正取引、エンタテインメント、建築、商社間取引、倒産処理、役員の法的責任等企業・組織を取り巻く法律関係を中心とする。また、社外取締役、社外監査役等も務める。
【主な論文・著書等】
・ビジネス法務2017年5月号（Vol.17No.5）Trend Eye「弁護士のあたらしいかたち？『非常勤弁護士』とは」
・「下請契約トラブル解決法」（共著 自由国民社）
・「成功する事業承継のしくみと実務」（共著 自由国民社）
・「図解 建築紛争事例便覧」（共著 建築紛争事例研究会編集 新日本法規出版）など他多数
■過去のHTC/OCOD開催セミナー
2017年3月7日 「マタニティ・ハラスメントを中心とした各種ハラスメント問題への効果的な対応策Part1」
講師：青木 茂幸
2017年5月29日 「マタニティ・ハラスメントを中心とした各種ハラスメント問題への効果的な対応策Part2」
講師：小此木 哲夫（一般社団法人コンプライアンス推進機構 業務統括室長）
2017年7月19日 「最近の不祥事事例の分析と効果的な対策、内部通報制度の有効活用」
講師：山本 昌平（弁護士）
2017年9月21日 「パワハラ・セクハラはなぜ減らないのか？ その根源と有効な仕組みづくり」
講師：青木 茂幸
2017年11月29日 「社員のSNS利用に関する有効な対策」
講師：青木 茂幸
2018年1月30日 「グループ会社の不正・不祥事とコンプライアンス管理・教育の効果的な対策Part1」
講師：青木 茂幸
2018年4月24日 「企業不祥事はなぜ止まらないのか！？」
講師：行方 洋一（行方国際法律事務所 代表弁護士）
2018年6月27日 「グループ会社の不正・不祥事とコンプライアンス管理・教育の効果的な対策Part2」
講師：青木 茂幸
2018年8月30日 「経営陣のコンプライアンスマインドをどう変えるか！？」
講師：青木 茂幸
■一般社団法人コンプライアンス推進機構について
代表者 ： 代表理事 西崎 哲郎 青木 茂幸
所在地 ： 〒105-0003 東京都港区西新橋2-22-1 西新橋2丁目森ビル
設立 ： 2004年5月
事業内容 ： （1）コンプライアンス専門家・実務家のための認定試験の運営
（2）コンプライアンス専門家資格の認定
（3）コンプライアンス経営のための教育、体制構築支援
（4）コンプライアンスに関する調査研究
URL ： https://www.ocod.or.jp/index.html
コンプライアンス専門家・実務家の育成・資格認定やコンプライアンスに関する様々なサポート事業を通じて、消費者・社会からの信頼に応えている。また高い水準の倫理規範を実践するコンプライアンス経営の普及を目的とし
2004年5月設立以降、コンプライアンス経営の推進を担う専門家・実務家のために、「認定コンプライアンス・オフィサー試験」、「認定コンプライアンス・アドバイザー（旧 コンプライアンス・マネージャー）」資格制度を創設。コンプライアンス実務に関する様々なサポート事業を行っている。
■ハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社について
代表者 ： 代表取締役 岡村 克也
所在地 ： 〒113-0033 東京都文京区本郷2-17-12 プロト本郷第２ビル
設立 ： 1983年7月
事業内容 ： 企業向けコンプライアンス支援/各種マニュアル企画制作
資本金 ： 1,000万円
URL ： https://www.htc-inc.co.jp/lp/compliance.html
1983年7月、マニュアルの企画制作会社として設立。2010年より企業・団体のコンプライアンス推進活動を支援するサービスを本格化させた。企業・団体のコンプライアンス経営に寄与し、働く人たちの堅実な業務活動を維持するための、コンプライアンス推進用コンテンツを提供する。そのサービスの一つ「こんぷろカスタム（年間利用額８万円～）」は、企業の規模の大小を問わず、コンプライアンス推進担当者から支持されており、現在700社以上が契約。前年度比128％となり、今年度末（2019年6月）には1,000社を目指す。またコンプライアンス推進活動の実効性にこだわったツールづくりと、従来のコンプライアンス教育、研修の形にとらわれない挑戦的な試みを行っている。
■本件に関するお問い合わせ先
企業名 ：ハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社
TEL ：03-5840-8480 Email：cbu@htc-inc.co.jp
