NOCアウトソーシング＆コンサルティング株式会社（以下、NOC）は、2018年3月29日（木）に関東信越厚生局から規約が承認され、2018年5月より金融機関以外では珍しい企業型確定拠出年金の運営管理機関業務サービスを正式に提供開始いたしました。
金融機関ではない当社が、確定拠出年金の運営管理機関業務をスタートさせた理由は以下になります。
（1）本制度の仕組みをきちんと知らずに、導入に後ろ向きな企業が数多くあること
（2）既に導入している企業についても、従業員の認知度が低く、投資教育も長期間実施されていない状況が多々あり、「加入から一度も商品を変更していない」「1年以上、運用状況を確認していない」という実態が多いこと
以上のことに気づき、事務業務の「運用」のプロフェッショナルである当社であれば、確定拠出年金の運用もしっかりとサポートできると考えたためです。
企業型確定拠出年金は、年金制度が整っていない事業者、リタイア後の生活に不安を感じている従業員ともにメリットがある制度です。
＜確定拠出年金の導入率＞
現状、企業型確定拠出年金を導入している事業所数は以下の通り右肩上がりに増えている状況です。
金融機関ではない当社が、確定拠出年金の運営管理機関業務をスタートさせた理由は以下になります。
（1）本制度の仕組みをきちんと知らずに、導入に後ろ向きな企業が数多くあること
（2）既に導入している企業についても、従業員の認知度が低く、投資教育も長期間実施されていない状況が多々あり、「加入から一度も商品を変更していない」「1年以上、運用状況を確認していない」という実態が多いこと
以上のことに気づき、事務業務の「運用」のプロフェッショナルである当社であれば、確定拠出年金の運用もしっかりとサポートできると考えたためです。
企業型確定拠出年金は、年金制度が整っていない事業者、リタイア後の生活に不安を感じている従業員ともにメリットがある制度です。
＜確定拠出年金の導入率＞
現状、企業型確定拠出年金を導入している事業所数は以下の通り右肩上がりに増えている状況です。
（出典 運営管理機関連絡協議会作成 確定拠出年金統計資料
しかしながら、企業型確定拠出年金に加入している加入者のうち約3割が「制度を知らない」という実態があり、加入者全体の約7割が「運用商品の変更経験がない・変更手続きを知らない」という実態もあります。（引用 厚生労働省 企業年金部会資料より）
＜社会に与える影響＞
企業型確定拠出年金制度とは、退職金制度としてだけでなく、従業員の自助努力を支援する「福利厚生制度」の一環としても導入できる制度であり、労使双方にとって社会保険料の削減効果が期待できるものです。
また、離・転職時にも資産を持ち運んで管理できる流動性もあり、自らの老後資金を準備する手段として広まってきています。
ただし、確定拠出年金は加入者が自分自身で将来の年金資産を運用する制度のため、制度を導入していることを「知らない」あるいは運用商品を「見直さない」ことは、将来の年金資産を結果的に目減りさせることに繋がりかねません。
いかに加入者に興味をもってもらうかが重要なポイントといえます。
＜サービス概要＞
ＮＯＣでは、運営管理機関として導入時の制度設計・厚生局への申請手続き・従業員向けの制度説明や投資教育についてトータルでサポートします。
中でも、従業員向けの説明に重点を置く運営とするため、基本的な従業員説明は別途手数料をかけずにサポートをいたします。
＜他社との違い＞
営業・書類作成・保全サポートそれぞれに部署がわかれている金融機関とは違い、初回訪問から申請手続き、導入教育までを同じ部署で一貫して行えるため、担当者ごとの認識相違が発生いたしません。
また、コスト面においても大手金融機関と比較して安価な手数料を設定しています。
＜対象とする企業規模＞
大手金融機関がターゲットとしている1,000名以上等ではなく、中小規模（100名規模）から受託いたします。
「運営管理機関」は大半が金融機関ですが、当社は金融機関とは意趣が異なる事業会社としてのサービスを前提に、加入企業様の本当に価値ある制度導入の一添えを担えればと考えています。ＮＯＣは「ＤＣエバンジェリスト」を目指します。
確定拠出年金制度の導入を検討される際は、中立の立場であるＮＯＣにぜひご相談ください。
※記録関連運営管理についてはSBIベネフィット・システムズ、資産信託についてはみずほ信託銀行が担います。（当社との直接的な資産のやり取りは発生しません）
＜確定拠出年金についてのお問い合わせはこちら＞
アウトソーシング事業本部 ＤＣチーム
Mail：dc-team@noc-net.co.jp
Tel：03-5369-0515
しかしながら、企業型確定拠出年金に加入している加入者のうち約3割が「制度を知らない」という実態があり、加入者全体の約7割が「運用商品の変更経験がない・変更手続きを知らない」という実態もあります。（引用 厚生労働省 企業年金部会資料より）
＜社会に与える影響＞
企業型確定拠出年金制度とは、退職金制度としてだけでなく、従業員の自助努力を支援する「福利厚生制度」の一環としても導入できる制度であり、労使双方にとって社会保険料の削減効果が期待できるものです。
また、離・転職時にも資産を持ち運んで管理できる流動性もあり、自らの老後資金を準備する手段として広まってきています。
ただし、確定拠出年金は加入者が自分自身で将来の年金資産を運用する制度のため、制度を導入していることを「知らない」あるいは運用商品を「見直さない」ことは、将来の年金資産を結果的に目減りさせることに繋がりかねません。
いかに加入者に興味をもってもらうかが重要なポイントといえます。
＜サービス概要＞
ＮＯＣでは、運営管理機関として導入時の制度設計・厚生局への申請手続き・従業員向けの制度説明や投資教育についてトータルでサポートします。
中でも、従業員向けの説明に重点を置く運営とするため、基本的な従業員説明は別途手数料をかけずにサポートをいたします。
＜他社との違い＞
営業・書類作成・保全サポートそれぞれに部署がわかれている金融機関とは違い、初回訪問から申請手続き、導入教育までを同じ部署で一貫して行えるため、担当者ごとの認識相違が発生いたしません。
また、コスト面においても大手金融機関と比較して安価な手数料を設定しています。
＜対象とする企業規模＞
大手金融機関がターゲットとしている1,000名以上等ではなく、中小規模（100名規模）から受託いたします。
「運営管理機関」は大半が金融機関ですが、当社は金融機関とは意趣が異なる事業会社としてのサービスを前提に、加入企業様の本当に価値ある制度導入の一添えを担えればと考えています。ＮＯＣは「ＤＣエバンジェリスト」を目指します。
確定拠出年金制度の導入を検討される際は、中立の立場であるＮＯＣにぜひご相談ください。
※記録関連運営管理についてはSBIベネフィット・システムズ、資産信託についてはみずほ信託銀行が担います。（当社との直接的な資産のやり取りは発生しません）
＜確定拠出年金についてのお問い合わせはこちら＞
アウトソーシング事業本部 ＤＣチーム
Mail：dc-team@noc-net.co.jp
Tel：03-5369-0515
