2018年5月11日
米国研究製薬工業協会
米国研究製薬工業協会（PhRMA：Pharmaceutical Research and Manufacturers of America）は、急速な高齢化とそれに伴う医療システムの変革が喫緊の課題である日本において、医療制度や医薬品供給に対する意識調査を、2017年10月に全国の18歳以上の男女3,050名を対象に実施しました。
その結果、85%の人が、医薬品の利用が制限され得るような政策の導入について懸念を示しており、「医療用医薬品の多くが高額になったとしても革新的で効果的な医薬品を市場にできるだけ残すべき（43％）」が「治療効果の高い新薬が減ったとしても医薬品の価格をできるだけ低く抑えるべき（36％）」を上回り、今後も研究・開発で生まれる新たな医薬品の利用を望んでいることが分かりました。
調査の主な結果は以下のとおりです。（詳細は別添グラフを参照ください）
・治療へのアクセスが困難になる政策実現に抱く懸念
医療用医薬品にアクセスし難くする政策が導入された場合、調査対象者の大多数（85％）が懸念を抱くことが判明しました。「医療用医薬品の多くが高額になったとしても革新的で効果的な医薬品を市場にできるだけ残すべき」という意見が43％にのぼり、「治療効果の高い新薬が減ったとしても医薬品の価格をできるだけ低く抑えるべき」という意見（36％）を上回る結果となりました。
・高齢化への対策が最も急務な課題
調査対象者の53％が、日本における最も重要な政策課題として「高齢化対策」を挙げています。次いで34％が「少子化対策」と回答しました。これらの結果は、高齢社会と出生率低下に起因する、日本の社会保障問題を多くの国民が強く意識していることが反映されています。
・ドラッグ・ラグ解消の政策と、その成果としての革新的な医薬品の上市を実感
日本では、医薬品が利用可能になるまでの期間について「ドラッグ・ラグ」を劇的に減らすための政策を実行してきました。日本の医療用医薬品に対しては、調査対象者の69％が「治療困難な疾患や症状に効果のある薬がイノベーションによって生まれている」、また57％は「日本で利用できる医療用医薬品は世界でも最高水準である」と考えていることから、このような政策と医薬品の水準に一定の評価をしていることが見て取れます。
・日本の医療システムは他の先進国と比較しても優れているとみなされていると認識
約3分の2の調査回答者（65%）が、自分が日本で受ける医療サービスや治療の全体的な質に満足しており、半数近く（44%）が日本の医療システムは他の先進国と比較しても優れていると回答しました。
・医薬品産業は今後の日本経済に重要
調査対象者の93％が、今後10年間の日本経済にとって医薬品産業が重要と回答しており、自動車（78%）など日本の基幹産業よりも重要視していることが分りました。
調査結果を踏まえて：
2017年2月に『日本の医療、くらべてみたら10勝5敗3分けで世界一』（講談社）を上梓した多摩大学 大学院教授 真野俊樹氏は下記のようにコメントしています。
「今回の調査で、大多数の国民が医薬品産業を重要視しているにも関わらず、国の政策如何によって医薬品へのアクセスに影響が出るとの懸念を抱いていることが判明しました。新薬やがん治療の開発や利用に関する政策は多くの国民が生活を助けるものと捉えています。他方で革新的で効果的な医薬品を市場にできるだけ残すべきという意見が多く見られました。このことから、国民は効果的で新しい医薬品を利用しやすい環境を望んでいることが示唆されました。 医療の最終受益者である国民および患者が、納得して医療費を負担し医療を受けることができるようになるため、 医療政策の決定には患者を巻き込んだ国民的議論が不可欠と考えます。さらに患者本位の医療におけるイノベーションが促進され、例えば再生医療、遺伝子をベースにした治療等、従来にない治療法が将来的に普及されることを視野に入れると、現行の疾病別・診療科別医療体制の在り方を抜本的に見直すことも重要と思われます。」
厚生労働省は、医療用医薬品をどのように患者さんに提供し、保険償還するべきか、その仕組みの大幅な改革を検討しています。調査結果にもあるように、現在の医療制度に対する満足度、革新的な医薬品の供給がある程度可能になっている事実は、大変多くの日本人が認識するところであり、制度のあり方については慎重に考慮する必要があります。改革によって、必要とする人に、必要とされる医療を届けることが妨げられないよう、日本政府においては、最先端の治療を患者さんや社会に提供するための、真に持続可能な医療制度を構築することを私たちは望みます。
調査概要：
調査期間 2017年10月2日～9日
調査対象 日本に居住している18歳以上の男女3,050人
調査方法 インターネット調査（楽天リサーチ）
●米国研究製薬工業協会（PhRMA）
PhRMAは、米国で事業を行なっている主要な研究開発志向型製薬企業とバイオテクノロジ―企業を代表する団体です。加盟企業は新薬の発見・開発を通じて、患者さんがより長く、より健全で活動的に暮らせるよう、先頭に立って新しい治療法を探求しています。加盟企業の新薬研究開発に対する投資額は、2000年からの累計では6000億ドル以上に達し、2016年単独でも推定で655億ドルになりました。
●米国研究製薬工業協会（PhRMA）日本オフィス
PhRMA日本オフィスは、米国PhRMAの会員である研究開発志向の製薬企業の日本法人で構成されており、画期的新薬が開発できる環境や患者さん中心の医療制度の確立に向けて25年以上に渡って活動を続けています。加盟企業は、アステラス・アムジェン・バイオファーマ株式会社、アッヴィ合同会社、アレクシオンファーマ合同会社、MSD株式会社、セルジーン株式会社、日本イーライリリー株式会社、バイオジェン・ジャパン株式会社、ファイザー株式会社、ブリストル・マイヤーズ スクイブ株式会社、ムンディファーマ株式会社、ヤンセンファーマ株式会社（五十音順）の11社です。
・PhRMA日本オフィスホームページ
http://www.phrma-jp.org
・PhRMAホームページ
http://www.phrma.org
・PhRMA日本オフィスFacebook
https://www.facebook.com/phrmajapanoffice
【本件に関するお問い合わせ】
米国研究製薬工業協会（PhRMA）広報事務局
（株式会社ジャパン・カウンセラーズ内）
TEL：03-3291-0118 FAX：03-3291-0223
E-mail：phrma_pr@jc-inc.co.jp
米国研究製薬工業協会
米国研究製薬工業協会（PhRMA：Pharmaceutical Research and Manufacturers of America）は、急速な高齢化とそれに伴う医療システムの変革が喫緊の課題である日本において、医療制度や医薬品供給に対する意識調査を、2017年10月に全国の18歳以上の男女3,050名を対象に実施しました。
その結果、85%の人が、医薬品の利用が制限され得るような政策の導入について懸念を示しており、「医療用医薬品の多くが高額になったとしても革新的で効果的な医薬品を市場にできるだけ残すべき（43％）」が「治療効果の高い新薬が減ったとしても医薬品の価格をできるだけ低く抑えるべき（36％）」を上回り、今後も研究・開発で生まれる新たな医薬品の利用を望んでいることが分かりました。
調査の主な結果は以下のとおりです。（詳細は別添グラフを参照ください）
・治療へのアクセスが困難になる政策実現に抱く懸念
医療用医薬品にアクセスし難くする政策が導入された場合、調査対象者の大多数（85％）が懸念を抱くことが判明しました。「医療用医薬品の多くが高額になったとしても革新的で効果的な医薬品を市場にできるだけ残すべき」という意見が43％にのぼり、「治療効果の高い新薬が減ったとしても医薬品の価格をできるだけ低く抑えるべき」という意見（36％）を上回る結果となりました。
・高齢化への対策が最も急務な課題
調査対象者の53％が、日本における最も重要な政策課題として「高齢化対策」を挙げています。次いで34％が「少子化対策」と回答しました。これらの結果は、高齢社会と出生率低下に起因する、日本の社会保障問題を多くの国民が強く意識していることが反映されています。
・ドラッグ・ラグ解消の政策と、その成果としての革新的な医薬品の上市を実感
日本では、医薬品が利用可能になるまでの期間について「ドラッグ・ラグ」を劇的に減らすための政策を実行してきました。日本の医療用医薬品に対しては、調査対象者の69％が「治療困難な疾患や症状に効果のある薬がイノベーションによって生まれている」、また57％は「日本で利用できる医療用医薬品は世界でも最高水準である」と考えていることから、このような政策と医薬品の水準に一定の評価をしていることが見て取れます。
・日本の医療システムは他の先進国と比較しても優れているとみなされていると認識
約3分の2の調査回答者（65%）が、自分が日本で受ける医療サービスや治療の全体的な質に満足しており、半数近く（44%）が日本の医療システムは他の先進国と比較しても優れていると回答しました。
・医薬品産業は今後の日本経済に重要
調査対象者の93％が、今後10年間の日本経済にとって医薬品産業が重要と回答しており、自動車（78%）など日本の基幹産業よりも重要視していることが分りました。
調査結果を踏まえて：
2017年2月に『日本の医療、くらべてみたら10勝5敗3分けで世界一』（講談社）を上梓した多摩大学 大学院教授 真野俊樹氏は下記のようにコメントしています。
「今回の調査で、大多数の国民が医薬品産業を重要視しているにも関わらず、国の政策如何によって医薬品へのアクセスに影響が出るとの懸念を抱いていることが判明しました。新薬やがん治療の開発や利用に関する政策は多くの国民が生活を助けるものと捉えています。他方で革新的で効果的な医薬品を市場にできるだけ残すべきという意見が多く見られました。このことから、国民は効果的で新しい医薬品を利用しやすい環境を望んでいることが示唆されました。 医療の最終受益者である国民および患者が、納得して医療費を負担し医療を受けることができるようになるため、 医療政策の決定には患者を巻き込んだ国民的議論が不可欠と考えます。さらに患者本位の医療におけるイノベーションが促進され、例えば再生医療、遺伝子をベースにした治療等、従来にない治療法が将来的に普及されることを視野に入れると、現行の疾病別・診療科別医療体制の在り方を抜本的に見直すことも重要と思われます。」
厚生労働省は、医療用医薬品をどのように患者さんに提供し、保険償還するべきか、その仕組みの大幅な改革を検討しています。調査結果にもあるように、現在の医療制度に対する満足度、革新的な医薬品の供給がある程度可能になっている事実は、大変多くの日本人が認識するところであり、制度のあり方については慎重に考慮する必要があります。改革によって、必要とする人に、必要とされる医療を届けることが妨げられないよう、日本政府においては、最先端の治療を患者さんや社会に提供するための、真に持続可能な医療制度を構築することを私たちは望みます。
調査概要：
調査期間 2017年10月2日～9日
調査対象 日本に居住している18歳以上の男女3,050人
調査方法 インターネット調査（楽天リサーチ）
●米国研究製薬工業協会（PhRMA）
PhRMAは、米国で事業を行なっている主要な研究開発志向型製薬企業とバイオテクノロジ―企業を代表する団体です。加盟企業は新薬の発見・開発を通じて、患者さんがより長く、より健全で活動的に暮らせるよう、先頭に立って新しい治療法を探求しています。加盟企業の新薬研究開発に対する投資額は、2000年からの累計では6000億ドル以上に達し、2016年単独でも推定で655億ドルになりました。
●米国研究製薬工業協会（PhRMA）日本オフィス
PhRMA日本オフィスは、米国PhRMAの会員である研究開発志向の製薬企業の日本法人で構成されており、画期的新薬が開発できる環境や患者さん中心の医療制度の確立に向けて25年以上に渡って活動を続けています。加盟企業は、アステラス・アムジェン・バイオファーマ株式会社、アッヴィ合同会社、アレクシオンファーマ合同会社、MSD株式会社、セルジーン株式会社、日本イーライリリー株式会社、バイオジェン・ジャパン株式会社、ファイザー株式会社、ブリストル・マイヤーズ スクイブ株式会社、ムンディファーマ株式会社、ヤンセンファーマ株式会社（五十音順）の11社です。
・PhRMA日本オフィスホームページ
http://www.phrma-jp.org
・PhRMAホームページ
http://www.phrma.org
・PhRMA日本オフィスFacebook
https://www.facebook.com/phrmajapanoffice
【本件に関するお問い合わせ】
米国研究製薬工業協会（PhRMA）広報事務局
（株式会社ジャパン・カウンセラーズ内）
TEL：03-3291-0118 FAX：03-3291-0223
E-mail：phrma_pr@jc-inc.co.jp
