1.開発背景
企業の従業員には、通勤はマイカー、仕事は社用車など、１人で2台の車両を使い分ける場合があり、企業と従業員双方で車両の取得費や維持費が発生することや、都度乗り換えるのが面倒であり、乗換時間の無駄が発生しているという声があります。
一方で社用車の私的利用は、公私の区分が難しく、燃料代などの費用の精算、事故の責任の区分などに課題があり、車両を企業と従業員との間でシェアすることは難しいとされていました。
2.本サービスの特徴
当社はそれらの課題を解決するため、リース車両に取り付けた「テレマティクス車載器」から送信される車両稼働データと、スマホ・タブレット用アプリの利用データなどを紐づけ、公私利用区分を判定するメカニズムを開発し、１台の車両を企業と従業員が効率的にシェアリングできるしくみを考案しました。
3.お客さまのメリット
（1）企業、従業員ともにクルマ関連の費用負担が低減
本サービスにより車両利用時における公私の利用区分が明確となり利用実態に即した費用負担や、事故時の責任負担（公私別の保険対応）が可能となります。これにより企業側のクルマ関連費の負担額が軽減できることに加え、従業員側もマイカーを直接調達する場合と比較して、調達コストや維持コストを削減することができます。
（2）従業員の余裕時間の創出・利便性向上
本サービスにより従業員が利用目的ごとにクルマを乗り換える必要がなくなり、時間の有効利用が可能となります。従業員は朝夕の保育園送迎、通勤途中の買物などの私的利用が行いやすくなります。企業側にとっては、近年テレワークなどにおいて自宅を中心とした仕事環境整備が推進される状況下、直行・直帰の営業活動など、自宅を中心としたクルマでの業務移動環境整備にも繋がるサービスであり、従業員の「働き方改革」に繋がることが期待されます。
（3）福利厚生の充実による人材の確保
本サービス導入による福利厚生制度の充実によって、人材確保や囲い込みを期待できるメリットが考えられます。また、単身赴任で交通の便が悪い地方勤務となる場合、ご自宅の家族用の車両に加えて赴任先でもマイカーを調達するという負担がなくなり、従業員にとっての負担軽減につながります。
（4）リスク管理・CSRの強化
本サービス導入により、業務で利用するにも関わらず保険付保や車検・法定点検対応などの車両管理が個人任せになっていた借上制度の問題点（業務中の事故時に保険付保漏れ、車検を通していないことが発覚した場合の企業に追及される責任や、従業員が車両（マイカー）の修理はするものの自身の評価への影響を恐れて会社に事故報告しないなどの事故報告漏れ等）も軽減される為、企業側のリスク管理強化につながります。また、借上車両から本サービス導入により社用車に切り替えていただくことにより、企業イメージに合致した車種・カラー選定が可能になりレピュテーショナルリスクの回避につながることに加えて、エコカー導入などにより環境・CSR面での対外的なアピールにつなげていただくことも可能となります。
4.今後の展開
2018年5月 ：簡易版をリリース
2018年11月頃：本格版をリリース
サービス契約目標 ：15,000台（2020年度末）
住友三井オートサービスは、従来からオートリースで培ってきたクルマを使用するお客さまの特性やニーズに精通しているという強みを活かし、今後はシェアリングやIoTなどを活用し、お客さまの移動に伴う最適な手段を提供するモビリティ・サービス企業を目指してまいります。
以上
企業の従業員には、通勤はマイカー、仕事は社用車など、１人で2台の車両を使い分ける場合があり、企業と従業員双方で車両の取得費や維持費が発生することや、都度乗り換えるのが面倒であり、乗換時間の無駄が発生しているという声があります。
一方で社用車の私的利用は、公私の区分が難しく、燃料代などの費用の精算、事故の責任の区分などに課題があり、車両を企業と従業員との間でシェアすることは難しいとされていました。
2.本サービスの特徴
当社はそれらの課題を解決するため、リース車両に取り付けた「テレマティクス車載器」から送信される車両稼働データと、スマホ・タブレット用アプリの利用データなどを紐づけ、公私利用区分を判定するメカニズムを開発し、１台の車両を企業と従業員が効率的にシェアリングできるしくみを考案しました。
3.お客さまのメリット
（1）企業、従業員ともにクルマ関連の費用負担が低減
本サービスにより車両利用時における公私の利用区分が明確となり利用実態に即した費用負担や、事故時の責任負担（公私別の保険対応）が可能となります。これにより企業側のクルマ関連費の負担額が軽減できることに加え、従業員側もマイカーを直接調達する場合と比較して、調達コストや維持コストを削減することができます。
（2）従業員の余裕時間の創出・利便性向上
本サービスにより従業員が利用目的ごとにクルマを乗り換える必要がなくなり、時間の有効利用が可能となります。従業員は朝夕の保育園送迎、通勤途中の買物などの私的利用が行いやすくなります。企業側にとっては、近年テレワークなどにおいて自宅を中心とした仕事環境整備が推進される状況下、直行・直帰の営業活動など、自宅を中心としたクルマでの業務移動環境整備にも繋がるサービスであり、従業員の「働き方改革」に繋がることが期待されます。
（3）福利厚生の充実による人材の確保
本サービス導入による福利厚生制度の充実によって、人材確保や囲い込みを期待できるメリットが考えられます。また、単身赴任で交通の便が悪い地方勤務となる場合、ご自宅の家族用の車両に加えて赴任先でもマイカーを調達するという負担がなくなり、従業員にとっての負担軽減につながります。
（4）リスク管理・CSRの強化
本サービス導入により、業務で利用するにも関わらず保険付保や車検・法定点検対応などの車両管理が個人任せになっていた借上制度の問題点（業務中の事故時に保険付保漏れ、車検を通していないことが発覚した場合の企業に追及される責任や、従業員が車両（マイカー）の修理はするものの自身の評価への影響を恐れて会社に事故報告しないなどの事故報告漏れ等）も軽減される為、企業側のリスク管理強化につながります。また、借上車両から本サービス導入により社用車に切り替えていただくことにより、企業イメージに合致した車種・カラー選定が可能になりレピュテーショナルリスクの回避につながることに加えて、エコカー導入などにより環境・CSR面での対外的なアピールにつなげていただくことも可能となります。
4.今後の展開
2018年5月 ：簡易版をリリース
2018年11月頃：本格版をリリース
サービス契約目標 ：15,000台（2020年度末）
住友三井オートサービスは、従来からオートリースで培ってきたクルマを使用するお客さまの特性やニーズに精通しているという強みを活かし、今後はシェアリングやIoTなどを活用し、お客さまの移動に伴う最適な手段を提供するモビリティ・サービス企業を目指してまいります。
以上
