会社設立時の機関設計についての意識調査【創業手帳が行う起業家調査】

調査結果は以下の通りです。

アンケートに回答した株式会社のうち、69.6%が取締役会を設置していないことがわかりました。（図1）補足すると会社法上の取締役会が設置されているかと、取締役が複数いるかは関係ありません。複数の取締役は任命されていても運営上の負担がある会社法上の正規な取締役会は設置されていないというパターンも創業当初は多いです。

取締役は1名の企業が多く、4名以上の企業はゼロという結果でした。（図2）

株主に関しても、取締役と同じく1名の企業が半数以上を占めていました。
議決権が分散しない、投資家がいないなどの理由で、創業者が株式を100％持ち、その後、事業の進展とともに、他社から出資を受け入れて財務状況を改善していくパターンがスタートアップ企業では多いようです。（図3）

株式会社設立時においては比較的小規模でシンプルに設立する起業家が目立つ結果となりました。（図4、図5）

行政では、種類株式や非公開会社について、あらゆるケースを想定しているため、審査に時間がかかりすぎている面もあると考えられます。実際は、シンプルな機関設計で運営しているsタートアップ企業が多いため、過剰な規制は緩和し、手続きの負担を減らすことが望まれています。

【調査対象】全国の起業家　79名
【調査方法】メールでのアンケート（「創業手帳」メルマガ会員）
【調査期間】平成30年2月24日~3月1日
※本リリース内容を掲載いただく際には、出典として『「創業手帳」調べ』と記載ください。

【創業手帳 株式会社　会社概要】
「知で世界を変える会社」日本の創業は毎月10,000社に対し、廃業は11,000社以上あります。廃業の3割は創業後1年以内の会社です。創業企業への支援で日本の起業の成功率を上げ、日本の法人数減少を食い止め、日本経済の活性化に寄与する。それが創業手帳のミッションです。会社の母子手帳「創業手帳」や「eシェアオフィス」を運営しています。
URL：http://sogyotecho.jp/
Facebook：https://www.facebook.com/sogyotecho

【取材お問い合わせ先】
下記、ご連絡先に、「取材の件」として御連絡下さい。
創業手帳 株式会社　広報担当　佐々木
代表電話　03-6415-7032
お問い合わせフォーム　https://sogyotecho.jp/inquiry/