ゴマブックス株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：赤井仁）は、2018年2月23日（金）より、Amazon DOD（ディスク・オン・デマンド）ストアにて、『税務調査対策研究会第7期基礎編（2017）』など税理士・会計士向けのDVD5作品の販売を開始いたしました。
受講者から高評価を獲得した税理士・会計士向けのセミナーを収録。 「税務調査対策研究会第7期基礎編（2017）」、「相続・事業承継対策を効果的に提案する方法」、「相続・事業承継対策研究会」、「組織再編徹底解説」、「超マネジメント講座」の5作品が登場しました！
※ディスク・オン・デマンド（Disc on Demand）は、コンテンツの権利を保有するメーカーからのライセンスのもと、Amazon.co.jpがDVD、CDを製造し、出荷するサービスです。
＜作品概要１＞
■税務調査対策研究会第7期基礎編（2017）（セミナー教材無料配付）
出演：久保憂希也
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：http://amzn.to/2o57EvO
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均は東京・大阪・福岡の3会場で4.87点（5点満点）
久保憂希也が税務調査を体系的・網羅的に解説する「税務調査対策研究会」。
北海道・東京・名古屋・大阪・広島・福岡・熊本・鹿児島と全国8ヶ所で半年にわたって毎月講座を開催し、今期でなんとのべ755名の受講生・卒業生を輩出しました。
毎期のことですが、今期も全会場、わずか1週間足らずで満席となり、
受講が出来なかった方も多くいらっしゃるかと思います。
すでに本研究会を受講したことのある税理士さんからも、
「もう1度受講して頭にすりこみたい！」
「改正内容を織り込んだ最新版で復習したい！」
「職員も受講させたい!!」
とのお声を多数いただいております。
そこで…みなさまのご要望にお応えして、
本研究会を全巻セットで発売いたします。
○税務調査を体系的に学びたい
○国税の内部情報を知りたい
○税務調査に強くなって顧問先に貢献したい
という方には、ぜひご覧いただきたい講座となっています。
税務調査を学ぶためには、憲法・民法・国家公務員法・国税通則法等、
関連する法律を知る必要があります。
また課税庁側の動向や機構等について、税理士試験には出てこない内容が多数存在しています。
税理士による調査対応の違いから、調査の結果に大きな差として表れるという現実が、
この研究会から確実に明らかになります。
所長税理士はもちろん、担当として調査に立ち会う職員さんも合わせて、
ぜひご購入下さい！
【研究会コンテンツ】
第1回
「税務調査とは何かを考える」
税務調査の意味と意義
国税が税務調査に求めていること
調査官は税務調査をこう捉えている
質問検査権の要件とその範囲
どこまでの税務調査が許されるのか？
第2回
「税務調査の法的知識（1）」
質問検査権の限界を法的に知る
事前通知の正しいやり方
無予告調査の正しい対応方法
調査官の守秘義務とその根拠
粉飾決算をしていたら…調査の結末はどうなる？
（＋特別編:重加算税の論点）
第3回
「税務調査の法的知識（2）」
帳簿等の貸出について
反面調査の正しい対応方法
照会文書（お尋ね）の回答義務と権利
範囲を超えた調査を訴えるところ
否認指摘の立証責任
国税職員録の読み方
第4回
「税務署と調査官の実態から考える」
税務署の実態と裏側
何を基準に調査先を選定するのか？
臨場する前に調査官がやっていること
調査開始時になぜ調査証を見なければならないのか？
税務調査でとるべきスタンス
第5回
「調査官が調査したいポイント」
税務調査の現状
税務調査の事前準備は何をすべきか？
否認指摘されやすい項目をまとめます
修正申告と更正の法的効力
第6回
「税務調査の正しい対応方法」
「質問応答記録書」にサインしない
修正申告の強要（勧奨ではない行為）
青色申告の取消し
是認通知書の効力
加算税と重加算税を徹底解説
＜作品概要２＞
■相続・事業承継対策を効果的に提案する方法（セミナー教材無料配付）
出演：木下勇人
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：http://amzn.to/2EvbyIF
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.57点（5点満点）
「会計事務所として、相続・事業承継に着目はしているが、具体的にどのように提案していいのかわからない。」
法人の顧問先を持っているということは、
そのほとんどが同族・オーナー企業であることから考えても、
相続・事業承継対策を提案することは、本来容易であるはずですが、
実際のところ、顧問先に何も提案していないことが多いはずです。
例えば、個人で不動産を所有している場合、
相続のことを考えれば、早く法人所有に移した方が有利になることは明白です。
また、生命保険の加入。単純な利益繰延べの保険だけではなく、
将来的な相続・事業承継を考えると保険加入は必須の手段のはずですが、
そこまで考えて保険提案をしている会計事務所は少ないでしょう。
本セミナーでは、法人顧問中心の会計事務所が、
効果的に相続・事業承継対策を提案するノウハウについて、
実際の提案書などを参考にしながら、詳しく解説していただきました。
講師は、税理士法人ファルベ不動産の代表税理士・木下勇人税理士。
講義内容、公開する提案書は、机上で考えたものではなく、
木下税理士が実際に顧問先に対して提案しているものになります。
法人顧問中心の会計事務所だからこそ、オーナー社長に対して相続・事業承継対策を提案できるのです。
その具体的内容を知っていただきたいと思います。
ぜひ、ご購入ください！
【DVD内容】
決算書から相続・事業承継対策を発想する
ケーススタディ（1） 不動産法人化の提案書
・法人化のメリットを享受できる所得規模の検証
・法人化の節税メリットと弱点
・法人設立にあたっての留意点
・収益物件（建物）をどのように法人へ移転するか
・法人から個人へ、いくら地代を払うか？
・法人設立の留意点（利用する会社形態）
ケーススタディ（2） 遺産分割等の提案書
・小規模宅地の特例の適用＆債務相続
・公正証書遺言＆死亡保険金
ケーススタディ（3） 生命保険の提案
・法人保険（長期平準定期）を利用した退職金準備
・退職金代わりに生命保険を現物支給（勇退退職）
・被保険者の退職後に継続加入することの可否
・被相続人（父）が会社に貸し付けていた事業用不動産の買取り
・連帯保証債務に対する不安解消策
＜作品概要３＞
■相続・事業承継対策研究会（セミナー教材無料配付）
出演：伊藤俊一
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：http://amzn.to/2ENqH7L
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.45点（5点満点）
大人気講師・伊藤俊一税理士による、
金融機関提案・主導による相続・事業承継対策を、
基礎から全体的・体系的に学びたい方へ
研究会の受講者からは
事業継承の全体像を確認できて大変満足
過去の実例から最新判例まで丁寧に網羅されており非常に勉強になった
と大変ご好評をいただいた相続・事業承継研究会を
全4巻セットで発売いたします。
伊藤俊一税理士の勉強会ですから、「理論」や「お勉強」ではなく、
実務・現実に役立てることを本旨としております。
と言っても、いつもの教科書的事項を排除するものではなく
後述のような、教科書的な内容も詳述していく全く新しいコンセプトの研究会です。
相続・事業承継を考える上でもっとも難しいのは、その【事前対策】になります。
顧問先がいつ亡くなるかわからない中で、税理士としては顧問先に対して、
事後ではなく事前の提案が重要になります。
一方で、顧問先ごとに抱える問題は相違しているのが現実で、
パターン化し相続・事業承継対策の方法・スキームを考えるのは非常に困難な分野でもあります。
本DVDでは、
〇相続の生前対策
〇事業承継対策（株式移転・交換による持株会社スキームなど）
〇M＆A
〇スクイーズアウト
などを基本から徹底的に解説いたします。
例えば持株会社スキームなら
「持株会社スキームだと株価が下がりますね。この場合の留意点は…」ではなく
「このような持株会社スキームだと何故株価が下がるのか、その場合のメリットデメリットは？」を税法だけでなく会社法・民法（時には民事訴訟法、労働法も交えて）を詳細にご説明します。
これらの内容に加えて、「事業承継税制」や「種類株」など、
考慮すべき項目を適宜、織り交ぜながら解説いただきました。
その上で、顧問先に対して何を・どのように・どのタイミングで
適正な提案をすべきかの【ケーススタディ】をお伝えしています。
ケーススタディについては、顧問先に提案することを前提としておりますので、
具体的な論点から、金融機関の提案内容を吟味するポイント、
さらには失敗事例まで検証いただくことになります。
特にケーススタディは「金融機関の思考プロセス」を
伊藤俊一税理士自身がその場で読み解いたものです。
ぜひ、ご購入ください！
【DVD内容】
持株会社スキーム
株式移転株式交換方式
会社分割方式
資金調達型新規設立方式
MEBO持株会社スキーム
事業承継税制の適用余地
一般社団法人スキーム
単純売買・贈与の場合の交渉方法
会社法上のスクイーズアウトの手法及びその実行可能性
会社法上の種類株式導入の手法及び実行可能性
属人株等安定株主組成の方法
安定株主解消の方法
持分会社の活用可能性
事業承継信託スキームの場合（受益権複層化も含む）
完全無議決権株式＋配当還元方式併用スキームの場合
（いわゆる1％対99％スキームの活用可能性）
中小投資育成会社の活用可能性
M＆Aを持ちかけられた場合 買手側でやるべきこと 売手側でやるべきこと
＜作品概要４＞
■組織再編徹底解説（セミナー教材無料配付）
出演：佐藤信祐
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：http://amzn.to/2o86Mqz
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.72点（5点満点）
中小企業の組織再編に必要な知識のみを重点解説！
中小企業の組織再編を行う場合における
税制適格要件の判定や債務超過会社の組織再編はどのようなものがあるか、ご存知でしょうか?
皆さんもすでにご存じの通り、
平成29年度税制改正により、組織再編税制が7年振りに大幅に見直されました。
組織再編税制は、条文を読み込もうとすると複雑ですが、
その制度趣旨は極めてシンプルです。
しかし、組織再編税制を理解しても、
実際に確定申告書の作成ができなければ意味がありません。
本セミナーを解説していただくのは、
日本国内の企業再編における
会計・税務に係るコンサルティング業務のスペシャリストであり、
組織再編の書籍出版、セミナーを数多く行っている、佐藤信祐講師。
今回は組織再編制度改正の中でも
中小企業に関連する部分に絞って、解説いただきます。
制度趣旨に基づいた解説や、申請書の作成方法、
組織再編税制を体系的に理解できる内容となっており
また、事業承継を行う上での
中小企業特有の論点も、わかりやすく説明していただきます。
・個人株主から法人に対する現物出資はどうなるのか
・法人から個人株主への現物配当は？
・合併法人と被合併法人の兼任役員への退職慰労金支給が知りたい
・確定申告書の作成はどのように行えばいいのか？
これらのような疑問がある方には必聴のセミナーです！
当日の受講者アンケートでは
単なる制度解説にとどまらず、実務上の留意点も数多く
実例形式で講義されたので、顧問先をイメージして聴講することができた、
と好評のセミナーです。
ぜひご購入ください！
さらに、購入者にはもれなく
豊富な図・法人税確定申告書のひな型付き！
中小企業のための組織再編・資本等取引の会計と税務（定価：3000円＋税）をプレゼント！
こちらも製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
【DVD内容】
中小企業の組織再編を学ぶ
平成29年度税制改正を理解する
申告書の作成方法を学ぶ
子会社整理の手法について学ぶ
単なる制度の解説ではなく、制度趣旨に基づいた解説
＜作品概要５＞
■超マネジメント講座（セミナー教材無料配付）
出演：久保憂希也
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：http://amzn.to/2F7e454
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.68点（5点満点）
※講師は、株式会社KACHIELのトップ久保憂希也が務め、3時間にわたり解説します。
会計事務所を経営・運営する税理士の大きな悩みとして、
事務所内の「マネジメント」が大きな課題として挙げられます。
（どんな会社・組織でも同じだと思いますが）
○従業員が育たない
○所長がいなくても事務所がまわる環境を作りたい
○従業員が定着しない（離職率が高い）
○指示したことはやってくれるが、それ以上のことを社員がやらない
（社員が指示待ち人間になっている）
○従業員の入れ替わりのたびに引継ぎがうまくなされない
○従業員に任せる勇気がでない・任せて大失敗したことがある
小規模であろうと、従業員を雇えば誰しもがぶち当たるこれらの課題・問題に対して、
具体的に何をどうすべきか？にこたえるのが本講座です。
講師は、弊社の久保憂希也がつとめます。
本講座の内容は、弊社（もしくは久保憂希也がトップに立つ会社）で
実際に行われているマネジメントの具体的方法と、その背景にある考え方を公開するものです。
弊社では、
○トップである久保憂希也に従業員の採用権限はありません
○社員には月2冊の課題図書が与えられます
○久保憂希也は用事がない限り、出社しませんし、
出社しても個室にこもっていて社員と会うことはありません
○社員の評価（給与額の決定等）は社員たちのみで行います
○久保憂希也への連絡は、決められたインフラ（チャットワーク）のみで、
携帯などに電話することを原則として禁じています
（実際に電話がかかってきたことは2～3年ありません）
○社内会議は月1回のみです
となっており、他社から見れば「おかしいだろ？」「それでまわるのか？」
ということが普通になっています。
社員が対面・口頭で、いわゆるホウレンソウを久保にすることもなければ、
社員が久保に社内に居てもらわないと困る、ということもありません。
これらの運営・ルールは、過去のマネジメント経験と、
主には経営学をベースとしたマネジメント理論、そして
社員の立場に立てばどうすべきか、から実行・実践されています。
表面だけを見れば「うちにはムリ」と思われがちですが、
どんな会社・事務所でも実行・実践できることばかりです。
（実際にやるかやらないかはトップの意向次第でしょう）
社員・社内マネジメントに悩みをもっている、課題がある方は
ぜひご購入ください！
【DVD内容】
トップは現場に方向性やルールをどう伝えるべきか
採用を決めるのは現場の社員
顧客満足度と従業員満足度はどっちが先か？
従業員の給与を上げてもまた不満が出る本当の理由
社員がマニュアルやフローを自分で作らない原因とは？
従業員が所長に何でも聞いてくるのはそこに所長がいるから
社内のルールは誰が作るべきか？
弊社の課題図書（月2冊）をすべて公開
月1～2回の全社飲み会を定期開催して大失敗した理由とは？
-- 今、売れている電子書籍がわかる!! --
電子書籍総合情報サイト
『電子書籍ランキング.com』
http://bit.ly/2eNvVTL（http://電子書籍ランキング.com/）
【会社概要】
会社名：ゴマブックス株式会社
代表者：代表取締役 赤井 仁
所在地：東京都港区南青山六丁目６番22号
ＴＥＬ：03-5468-8370
ＦＡＸ：03-5468-8371
ＵＲＬ：http://www.goma-books.com/
Twitter：@gomabooks
facebookページ：http://bit.ly/2zvgZ6C
事業内容：出版業、書籍・雑誌・電子出版物・デジタルコンテンツの企画・編集・制作・販売、電子書籍コンテンツのアグリゲート事業、デジタルコンテンツのオーサリング事業
【本件に関するお問い合わせ】
ゴマブックス株式会社 編集部宛
TEL：03-5468-8374
FAX：03-5468-8375
受講者から高評価を獲得した税理士・会計士向けのセミナーを収録。 「税務調査対策研究会第7期基礎編（2017）」、「相続・事業承継対策を効果的に提案する方法」、「相続・事業承継対策研究会」、「組織再編徹底解説」、「超マネジメント講座」の5作品が登場しました！
※ディスク・オン・デマンド（Disc on Demand）は、コンテンツの権利を保有するメーカーからのライセンスのもと、Amazon.co.jpがDVD、CDを製造し、出荷するサービスです。
＜作品概要１＞
■税務調査対策研究会第7期基礎編（2017）（セミナー教材無料配付）
出演：久保憂希也
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：http://amzn.to/2o57EvO
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均は東京・大阪・福岡の3会場で4.87点（5点満点）
久保憂希也が税務調査を体系的・網羅的に解説する「税務調査対策研究会」。
北海道・東京・名古屋・大阪・広島・福岡・熊本・鹿児島と全国8ヶ所で半年にわたって毎月講座を開催し、今期でなんとのべ755名の受講生・卒業生を輩出しました。
毎期のことですが、今期も全会場、わずか1週間足らずで満席となり、
受講が出来なかった方も多くいらっしゃるかと思います。
すでに本研究会を受講したことのある税理士さんからも、
「もう1度受講して頭にすりこみたい！」
「改正内容を織り込んだ最新版で復習したい！」
「職員も受講させたい!!」
とのお声を多数いただいております。
そこで…みなさまのご要望にお応えして、
本研究会を全巻セットで発売いたします。
○税務調査を体系的に学びたい
○国税の内部情報を知りたい
○税務調査に強くなって顧問先に貢献したい
という方には、ぜひご覧いただきたい講座となっています。
税務調査を学ぶためには、憲法・民法・国家公務員法・国税通則法等、
関連する法律を知る必要があります。
また課税庁側の動向や機構等について、税理士試験には出てこない内容が多数存在しています。
税理士による調査対応の違いから、調査の結果に大きな差として表れるという現実が、
この研究会から確実に明らかになります。
所長税理士はもちろん、担当として調査に立ち会う職員さんも合わせて、
ぜひご購入下さい！
【研究会コンテンツ】
第1回
「税務調査とは何かを考える」
税務調査の意味と意義
国税が税務調査に求めていること
調査官は税務調査をこう捉えている
質問検査権の要件とその範囲
どこまでの税務調査が許されるのか？
第2回
「税務調査の法的知識（1）」
質問検査権の限界を法的に知る
事前通知の正しいやり方
無予告調査の正しい対応方法
調査官の守秘義務とその根拠
粉飾決算をしていたら…調査の結末はどうなる？
（＋特別編:重加算税の論点）
第3回
「税務調査の法的知識（2）」
帳簿等の貸出について
反面調査の正しい対応方法
照会文書（お尋ね）の回答義務と権利
範囲を超えた調査を訴えるところ
否認指摘の立証責任
国税職員録の読み方
第4回
「税務署と調査官の実態から考える」
税務署の実態と裏側
何を基準に調査先を選定するのか？
臨場する前に調査官がやっていること
調査開始時になぜ調査証を見なければならないのか？
税務調査でとるべきスタンス
第5回
「調査官が調査したいポイント」
税務調査の現状
税務調査の事前準備は何をすべきか？
否認指摘されやすい項目をまとめます
修正申告と更正の法的効力
第6回
「税務調査の正しい対応方法」
「質問応答記録書」にサインしない
修正申告の強要（勧奨ではない行為）
青色申告の取消し
是認通知書の効力
加算税と重加算税を徹底解説
＜作品概要２＞
■相続・事業承継対策を効果的に提案する方法（セミナー教材無料配付）
出演：木下勇人
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：http://amzn.to/2EvbyIF
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.57点（5点満点）
「会計事務所として、相続・事業承継に着目はしているが、具体的にどのように提案していいのかわからない。」
法人の顧問先を持っているということは、
そのほとんどが同族・オーナー企業であることから考えても、
相続・事業承継対策を提案することは、本来容易であるはずですが、
実際のところ、顧問先に何も提案していないことが多いはずです。
例えば、個人で不動産を所有している場合、
相続のことを考えれば、早く法人所有に移した方が有利になることは明白です。
また、生命保険の加入。単純な利益繰延べの保険だけではなく、
将来的な相続・事業承継を考えると保険加入は必須の手段のはずですが、
そこまで考えて保険提案をしている会計事務所は少ないでしょう。
本セミナーでは、法人顧問中心の会計事務所が、
効果的に相続・事業承継対策を提案するノウハウについて、
実際の提案書などを参考にしながら、詳しく解説していただきました。
講師は、税理士法人ファルベ不動産の代表税理士・木下勇人税理士。
講義内容、公開する提案書は、机上で考えたものではなく、
木下税理士が実際に顧問先に対して提案しているものになります。
法人顧問中心の会計事務所だからこそ、オーナー社長に対して相続・事業承継対策を提案できるのです。
その具体的内容を知っていただきたいと思います。
ぜひ、ご購入ください！
【DVD内容】
決算書から相続・事業承継対策を発想する
ケーススタディ（1） 不動産法人化の提案書
・法人化のメリットを享受できる所得規模の検証
・法人化の節税メリットと弱点
・法人設立にあたっての留意点
・収益物件（建物）をどのように法人へ移転するか
・法人から個人へ、いくら地代を払うか？
・法人設立の留意点（利用する会社形態）
ケーススタディ（2） 遺産分割等の提案書
・小規模宅地の特例の適用＆債務相続
・公正証書遺言＆死亡保険金
ケーススタディ（3） 生命保険の提案
・法人保険（長期平準定期）を利用した退職金準備
・退職金代わりに生命保険を現物支給（勇退退職）
・被保険者の退職後に継続加入することの可否
・被相続人（父）が会社に貸し付けていた事業用不動産の買取り
・連帯保証債務に対する不安解消策
＜作品概要３＞
■相続・事業承継対策研究会（セミナー教材無料配付）
出演：伊藤俊一
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：http://amzn.to/2ENqH7L
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.45点（5点満点）
大人気講師・伊藤俊一税理士による、
金融機関提案・主導による相続・事業承継対策を、
基礎から全体的・体系的に学びたい方へ
研究会の受講者からは
事業継承の全体像を確認できて大変満足
過去の実例から最新判例まで丁寧に網羅されており非常に勉強になった
と大変ご好評をいただいた相続・事業承継研究会を
全4巻セットで発売いたします。
伊藤俊一税理士の勉強会ですから、「理論」や「お勉強」ではなく、
実務・現実に役立てることを本旨としております。
と言っても、いつもの教科書的事項を排除するものではなく
後述のような、教科書的な内容も詳述していく全く新しいコンセプトの研究会です。
相続・事業承継を考える上でもっとも難しいのは、その【事前対策】になります。
顧問先がいつ亡くなるかわからない中で、税理士としては顧問先に対して、
事後ではなく事前の提案が重要になります。
一方で、顧問先ごとに抱える問題は相違しているのが現実で、
パターン化し相続・事業承継対策の方法・スキームを考えるのは非常に困難な分野でもあります。
本DVDでは、
〇相続の生前対策
〇事業承継対策（株式移転・交換による持株会社スキームなど）
〇M＆A
〇スクイーズアウト
などを基本から徹底的に解説いたします。
例えば持株会社スキームなら
「持株会社スキームだと株価が下がりますね。この場合の留意点は…」ではなく
「このような持株会社スキームだと何故株価が下がるのか、その場合のメリットデメリットは？」を税法だけでなく会社法・民法（時には民事訴訟法、労働法も交えて）を詳細にご説明します。
これらの内容に加えて、「事業承継税制」や「種類株」など、
考慮すべき項目を適宜、織り交ぜながら解説いただきました。
その上で、顧問先に対して何を・どのように・どのタイミングで
適正な提案をすべきかの【ケーススタディ】をお伝えしています。
ケーススタディについては、顧問先に提案することを前提としておりますので、
具体的な論点から、金融機関の提案内容を吟味するポイント、
さらには失敗事例まで検証いただくことになります。
特にケーススタディは「金融機関の思考プロセス」を
伊藤俊一税理士自身がその場で読み解いたものです。
ぜひ、ご購入ください！
【DVD内容】
持株会社スキーム
株式移転株式交換方式
会社分割方式
資金調達型新規設立方式
MEBO持株会社スキーム
事業承継税制の適用余地
一般社団法人スキーム
単純売買・贈与の場合の交渉方法
会社法上のスクイーズアウトの手法及びその実行可能性
会社法上の種類株式導入の手法及び実行可能性
属人株等安定株主組成の方法
安定株主解消の方法
持分会社の活用可能性
事業承継信託スキームの場合（受益権複層化も含む）
完全無議決権株式＋配当還元方式併用スキームの場合
（いわゆる1％対99％スキームの活用可能性）
中小投資育成会社の活用可能性
M＆Aを持ちかけられた場合 買手側でやるべきこと 売手側でやるべきこと
＜作品概要４＞
■組織再編徹底解説（セミナー教材無料配付）
出演：佐藤信祐
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：http://amzn.to/2o86Mqz
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.72点（5点満点）
中小企業の組織再編に必要な知識のみを重点解説！
中小企業の組織再編を行う場合における
税制適格要件の判定や債務超過会社の組織再編はどのようなものがあるか、ご存知でしょうか?
皆さんもすでにご存じの通り、
平成29年度税制改正により、組織再編税制が7年振りに大幅に見直されました。
組織再編税制は、条文を読み込もうとすると複雑ですが、
その制度趣旨は極めてシンプルです。
しかし、組織再編税制を理解しても、
実際に確定申告書の作成ができなければ意味がありません。
本セミナーを解説していただくのは、
日本国内の企業再編における
会計・税務に係るコンサルティング業務のスペシャリストであり、
組織再編の書籍出版、セミナーを数多く行っている、佐藤信祐講師。
今回は組織再編制度改正の中でも
中小企業に関連する部分に絞って、解説いただきます。
制度趣旨に基づいた解説や、申請書の作成方法、
組織再編税制を体系的に理解できる内容となっており
また、事業承継を行う上での
中小企業特有の論点も、わかりやすく説明していただきます。
・個人株主から法人に対する現物出資はどうなるのか
・法人から個人株主への現物配当は？
・合併法人と被合併法人の兼任役員への退職慰労金支給が知りたい
・確定申告書の作成はどのように行えばいいのか？
これらのような疑問がある方には必聴のセミナーです！
当日の受講者アンケートでは
単なる制度解説にとどまらず、実務上の留意点も数多く
実例形式で講義されたので、顧問先をイメージして聴講することができた、
と好評のセミナーです。
ぜひご購入ください！
さらに、購入者にはもれなく
豊富な図・法人税確定申告書のひな型付き！
中小企業のための組織再編・資本等取引の会計と税務（定価：3000円＋税）をプレゼント！
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【DVD内容】
中小企業の組織再編を学ぶ
平成29年度税制改正を理解する
申告書の作成方法を学ぶ
子会社整理の手法について学ぶ
単なる制度の解説ではなく、制度趣旨に基づいた解説
＜作品概要５＞
■超マネジメント講座（セミナー教材無料配付）
出演：久保憂希也
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：http://amzn.to/2F7e454
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.68点（5点満点）
※講師は、株式会社KACHIELのトップ久保憂希也が務め、3時間にわたり解説します。
会計事務所を経営・運営する税理士の大きな悩みとして、
事務所内の「マネジメント」が大きな課題として挙げられます。
（どんな会社・組織でも同じだと思いますが）
○従業員が育たない
○所長がいなくても事務所がまわる環境を作りたい
○従業員が定着しない（離職率が高い）
○指示したことはやってくれるが、それ以上のことを社員がやらない
（社員が指示待ち人間になっている）
○従業員の入れ替わりのたびに引継ぎがうまくなされない
○従業員に任せる勇気がでない・任せて大失敗したことがある
小規模であろうと、従業員を雇えば誰しもがぶち当たるこれらの課題・問題に対して、
具体的に何をどうすべきか？にこたえるのが本講座です。
講師は、弊社の久保憂希也がつとめます。
本講座の内容は、弊社（もしくは久保憂希也がトップに立つ会社）で
実際に行われているマネジメントの具体的方法と、その背景にある考え方を公開するものです。
弊社では、
○トップである久保憂希也に従業員の採用権限はありません
○社員には月2冊の課題図書が与えられます
○久保憂希也は用事がない限り、出社しませんし、
出社しても個室にこもっていて社員と会うことはありません
○社員の評価（給与額の決定等）は社員たちのみで行います
○久保憂希也への連絡は、決められたインフラ（チャットワーク）のみで、
携帯などに電話することを原則として禁じています
（実際に電話がかかってきたことは2～3年ありません）
○社内会議は月1回のみです
となっており、他社から見れば「おかしいだろ？」「それでまわるのか？」
ということが普通になっています。
社員が対面・口頭で、いわゆるホウレンソウを久保にすることもなければ、
社員が久保に社内に居てもらわないと困る、ということもありません。
これらの運営・ルールは、過去のマネジメント経験と、
主には経営学をベースとしたマネジメント理論、そして
社員の立場に立てばどうすべきか、から実行・実践されています。
表面だけを見れば「うちにはムリ」と思われがちですが、
どんな会社・事務所でも実行・実践できることばかりです。
（実際にやるかやらないかはトップの意向次第でしょう）
社員・社内マネジメントに悩みをもっている、課題がある方は
ぜひご購入ください！
【DVD内容】
トップは現場に方向性やルールをどう伝えるべきか
採用を決めるのは現場の社員
顧客満足度と従業員満足度はどっちが先か？
従業員の給与を上げてもまた不満が出る本当の理由
社員がマニュアルやフローを自分で作らない原因とは？
従業員が所長に何でも聞いてくるのはそこに所長がいるから
社内のルールは誰が作るべきか？
弊社の課題図書（月2冊）をすべて公開
月1～2回の全社飲み会を定期開催して大失敗した理由とは？
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電子書籍総合情報サイト
『電子書籍ランキング.com』
http://bit.ly/2eNvVTL（http://電子書籍ランキング.com/）
【会社概要】
会社名：ゴマブックス株式会社
代表者：代表取締役 赤井 仁
所在地：東京都港区南青山六丁目６番22号
ＴＥＬ：03-5468-8370
ＦＡＸ：03-5468-8371
ＵＲＬ：http://www.goma-books.com/
Twitter：@gomabooks
facebookページ：http://bit.ly/2zvgZ6C
事業内容：出版業、書籍・雑誌・電子出版物・デジタルコンテンツの企画・編集・制作・販売、電子書籍コンテンツのアグリゲート事業、デジタルコンテンツのオーサリング事業
【本件に関するお問い合わせ】
ゴマブックス株式会社 編集部宛
TEL：03-5468-8374
FAX：03-5468-8375
