■CSRコンテンツ充実度ランキング2018発表
環境／エネルギー領域のデジタルソリューション事業を展開するRAUL株式会社とCSRコミュニケーションの調査・アドバイザリーを行っている一般社団法人 CSRコミュニケーション協会（代表理事：安藤光展）が共同で、国内大手企業のCSRウェブサイト評価「第2回CSRコンテンツ充実度調査」（以下、本調査）を実施し、総合点による格付け「CSRコンテンツ充実度ランキング2018」を本日発表しました。
本調査の目的は、先進的な情報開示の取り組みを行う企業を讃えること、ステークホルダー・エンゲージメントに最適化されたCSRウェブコンテンツ運用の促進すること、および企業のCSRウェブコンテンツに対する意識向上と啓蒙・啓発することです。このたび調査結果をまとめましたので、一部抜粋してお知らせします。1月15日公開
http://csr-ca.net/1514
■CSRコンテンツ充実度ランキング トップ20社
1位、SOMPOホールディングス（評価点数：328点、昨年順位：6位）
2、大和ハウス工業（322点、35位）
3、リコー（310点、6位）
4、資生堂（304点、2位）
5、キヤノン（302点、46位）
6、花王（300点、23位）
7、ブリヂストン（298点、28位）
7、野村ホールディングス（298点、10位）
9、積水ハウス（296点、65位）
10、小松製作所（294点、56位）
11、日立製作所（290点、83位）
11、三井物産（290点、35位）
13、三菱電機（286点、23位）
14、東レ（284点、12位）
14、オムロン（284点、35位）
16、第一生命ホールディングス（282点、16位）
17、ライオン（280点、-位）
17、横浜ゴム（280点、-位）
19、TDK（278点、77位）
19、KDDI（278点、1位）
※調査対象企業で順位が公開されていない企業は個別開示に行っていますのでお問合せください。
■調査結果概要
（1）適切なモバイル表示対応の企業は「2割」
モバイル対応で満点となった企業は「23.5％（94社）」。トップ20社中19社は、PCサイトのCSR情報の質・量はもちろんのこと、最適な形でモバイル端末表示対応がされていた。全体的にはデスクトップ表示を前提としたコンテンツ作りが多かった。
（2）全体平均は「141点」で網羅性に課題
全体の平均は「141点（満点360点）」。平均点以上の企業は「50.5%（202社）」だった。評価点は情報充実度のポイントであるため、網羅的な開示ができているほど高得点となる。多く企業では情報の質の前に、そもそも開示項目量自体が足りていない現状が確認された。
（3）CSRコンテンツ自体がある企業は「9割」以上
「CSR・環境・社会貢献」に関するウェブコンテンツがある企業は「9割」以上。CSR情報の開示の重要性に気づき開示の姿勢をみせる企業がほぼすべてとなった。専門ページがまったくなかったのは「8.3%（33社）」だった。
（4）新着情報を掲載する企業は「4割」
CSR関連のページ更新／新着情報がある企業は「38.8%（155社）」。情報量が多くコンテンツ充実度が高くとも、その情報がいつ更新されたのかを判断できる材料がない企業が半数以上あった。
（5）業界によって別れたコンテンツ充実度
日本企業は業界内で“横並び”の傾向を好むとされるが、CSRコンテンツにおいても同一業界内で内容に一定の類似性が見られた。総合得点が比較的低い業界は「ITサービス・エンタメ・小売・銀行」、比較的高い業界は「製造業全般・通信・化学・商社」などだった。
■調査概要
調査期間：2017年10月1日～2017年12月15日
調査対象：JPX日経400のインデックス企業（2017年10月1日時点、400社）
調査項目：該当企業のコーポレートサイトおよび特設サイトのCSRウェブコンテンツ
調査機関：一般社団法人 CSRコミュニケーション協会 調査事業部
■調査方法
本調査は、企業のCSRウェブコンテンツにおける情報充実度を調査したものです。本調査の特徴は、よりステークホルダー評価に近い結果を得るために様々な立場（専門家、NPO、大学生、CSR担当者、一般ビジネスパーソン、ウェブマーケター、など）の方がそれぞれの立場や視点で評価する「マルチ・ステークホルダー・プロセス」による評価を採用している点です。
評価項目は、「コンテンツ」と「ユーザビリティ」の2つを軸にした15カテゴリ150項目以上の要素があります。「コンテンツ」とは、コーポレート・プロフィールや経営戦略、具体的な活動などCSR活動の基礎情報などを。「ユーザビリティ」とは、ユーザビリティ／アクセシビリティ、デザイン、ソーシャルメディア対応、モバイル表示対応、などを指しています。評価項目の選定には、マルチステークホルダー視点のほかに国際的なCSR関連ガイドライン「GRIスタンダード」「ISO26000」なども参考にしています。
今回調査した「CSRウェブコンテンツ」とは、「企業のCSRおよび社会・環境領域について説明されたコンテンツ・ページ」と定義します。環境および社会貢献に関する単独ページは調査対象ですが、コーポレート・ガバナンスに関する単独ページは調査対象外としました。
またCSR報告書等のPDF資料による補足評価は原則行っていません。
ホールディングスは、ホールディングス自体のCSRコンテンツを評価しました。事業実体の有無を問わず、子会社等への適切なリンクや、情報開示があった場合はそれらの情報を一部考慮しました。
■RAULについて
RAUL株式会社は、環境／エネルギー領域を中心とした「デジタルソリューション事業」を展開する企業です。「環境 × IT」をテーマに、最先端のデジタルテクノロジーを活用して、エネルギー自由化やCSRを支援・推進し、資源循環型社会を目指し活動をしています。
URL : http://www.ra-ul.com
■CSRコミュニケーション協会について
一般社団法人CSRコミュニケーション協会は「CSRコミュニケーションをアップデートする」をミッションとし、CSRコミュニケーションに関する調査・アドバイザリー事業を通じ、健全で持続可能な社会経済の発展に貢献する企業支援活動を行っています。
URL：http://csr-ca.net
E-mail: info@csr-ca.net
■本件に関するお問合せ
◯RAUL株式会社
TEL：03-6411-0858／Fax: 03-6856-4305
E-mail:info@ra-ul.com
環境／エネルギー領域のデジタルソリューション事業を展開するRAUL株式会社とCSRコミュニケーションの調査・アドバイザリーを行っている一般社団法人 CSRコミュニケーション協会（代表理事：安藤光展）が共同で、国内大手企業のCSRウェブサイト評価「第2回CSRコンテンツ充実度調査」（以下、本調査）を実施し、総合点による格付け「CSRコンテンツ充実度ランキング2018」を本日発表しました。
本調査の目的は、先進的な情報開示の取り組みを行う企業を讃えること、ステークホルダー・エンゲージメントに最適化されたCSRウェブコンテンツ運用の促進すること、および企業のCSRウェブコンテンツに対する意識向上と啓蒙・啓発することです。このたび調査結果をまとめましたので、一部抜粋してお知らせします。1月15日公開
http://csr-ca.net/1514
■CSRコンテンツ充実度ランキング トップ20社
1位、SOMPOホールディングス（評価点数：328点、昨年順位：6位）
2、大和ハウス工業（322点、35位）
3、リコー（310点、6位）
4、資生堂（304点、2位）
5、キヤノン（302点、46位）
6、花王（300点、23位）
7、ブリヂストン（298点、28位）
7、野村ホールディングス（298点、10位）
9、積水ハウス（296点、65位）
10、小松製作所（294点、56位）
11、日立製作所（290点、83位）
11、三井物産（290点、35位）
13、三菱電機（286点、23位）
14、東レ（284点、12位）
14、オムロン（284点、35位）
16、第一生命ホールディングス（282点、16位）
17、ライオン（280点、-位）
17、横浜ゴム（280点、-位）
19、TDK（278点、77位）
19、KDDI（278点、1位）
※調査対象企業で順位が公開されていない企業は個別開示に行っていますのでお問合せください。
■調査結果概要
（1）適切なモバイル表示対応の企業は「2割」
モバイル対応で満点となった企業は「23.5％（94社）」。トップ20社中19社は、PCサイトのCSR情報の質・量はもちろんのこと、最適な形でモバイル端末表示対応がされていた。全体的にはデスクトップ表示を前提としたコンテンツ作りが多かった。
（2）全体平均は「141点」で網羅性に課題
全体の平均は「141点（満点360点）」。平均点以上の企業は「50.5%（202社）」だった。評価点は情報充実度のポイントであるため、網羅的な開示ができているほど高得点となる。多く企業では情報の質の前に、そもそも開示項目量自体が足りていない現状が確認された。
（3）CSRコンテンツ自体がある企業は「9割」以上
「CSR・環境・社会貢献」に関するウェブコンテンツがある企業は「9割」以上。CSR情報の開示の重要性に気づき開示の姿勢をみせる企業がほぼすべてとなった。専門ページがまったくなかったのは「8.3%（33社）」だった。
（4）新着情報を掲載する企業は「4割」
CSR関連のページ更新／新着情報がある企業は「38.8%（155社）」。情報量が多くコンテンツ充実度が高くとも、その情報がいつ更新されたのかを判断できる材料がない企業が半数以上あった。
（5）業界によって別れたコンテンツ充実度
日本企業は業界内で“横並び”の傾向を好むとされるが、CSRコンテンツにおいても同一業界内で内容に一定の類似性が見られた。総合得点が比較的低い業界は「ITサービス・エンタメ・小売・銀行」、比較的高い業界は「製造業全般・通信・化学・商社」などだった。
■調査概要
調査期間：2017年10月1日～2017年12月15日
調査対象：JPX日経400のインデックス企業（2017年10月1日時点、400社）
調査項目：該当企業のコーポレートサイトおよび特設サイトのCSRウェブコンテンツ
調査機関：一般社団法人 CSRコミュニケーション協会 調査事業部
■調査方法
本調査は、企業のCSRウェブコンテンツにおける情報充実度を調査したものです。本調査の特徴は、よりステークホルダー評価に近い結果を得るために様々な立場（専門家、NPO、大学生、CSR担当者、一般ビジネスパーソン、ウェブマーケター、など）の方がそれぞれの立場や視点で評価する「マルチ・ステークホルダー・プロセス」による評価を採用している点です。
評価項目は、「コンテンツ」と「ユーザビリティ」の2つを軸にした15カテゴリ150項目以上の要素があります。「コンテンツ」とは、コーポレート・プロフィールや経営戦略、具体的な活動などCSR活動の基礎情報などを。「ユーザビリティ」とは、ユーザビリティ／アクセシビリティ、デザイン、ソーシャルメディア対応、モバイル表示対応、などを指しています。評価項目の選定には、マルチステークホルダー視点のほかに国際的なCSR関連ガイドライン「GRIスタンダード」「ISO26000」なども参考にしています。
今回調査した「CSRウェブコンテンツ」とは、「企業のCSRおよび社会・環境領域について説明されたコンテンツ・ページ」と定義します。環境および社会貢献に関する単独ページは調査対象ですが、コーポレート・ガバナンスに関する単独ページは調査対象外としました。
またCSR報告書等のPDF資料による補足評価は原則行っていません。
ホールディングスは、ホールディングス自体のCSRコンテンツを評価しました。事業実体の有無を問わず、子会社等への適切なリンクや、情報開示があった場合はそれらの情報を一部考慮しました。
■RAULについて
RAUL株式会社は、環境／エネルギー領域を中心とした「デジタルソリューション事業」を展開する企業です。「環境 × IT」をテーマに、最先端のデジタルテクノロジーを活用して、エネルギー自由化やCSRを支援・推進し、資源循環型社会を目指し活動をしています。
URL : http://www.ra-ul.com
■CSRコミュニケーション協会について
一般社団法人CSRコミュニケーション協会は「CSRコミュニケーションをアップデートする」をミッションとし、CSRコミュニケーションに関する調査・アドバイザリー事業を通じ、健全で持続可能な社会経済の発展に貢献する企業支援活動を行っています。
URL：http://csr-ca.net
E-mail: info@csr-ca.net
■本件に関するお問合せ
◯RAUL株式会社
TEL：03-6411-0858／Fax: 03-6856-4305
E-mail:info@ra-ul.com
