http://www.nri.com/jp/news/2017/171102_1.aspx
（以下、ニュースリリース本文）
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：此本臣吾、以下「NRI」）は、地方公共団体が抱える課題と、それを解決するためのICT（情報通信技術）ソリューション等を有するベンチャー企業（*1）とをマッチングさせ、当該地域でそのICTソリューションの有効性を検証する実証実験プログラム「StartupXAct」（スタートアップエグザクト）（*2）を実施します。本日から、ベンチャー企業の公募を開始します。
■ 米国での取り組みを参考に地域の課題とベンチャー企業のICT活用能力をマッチング
米国サンフランシスコ市では、同市が抱える課題の解決に向けたアイデアを、ベンチャー企業から募集する取り組み「Startup in Residence（STiR）」を、2014年から開始しています。選定されたベンチャー企業は、実証実験等を通して、4カ月かけてプロトタイプを開発し、最後に成果発表を行います。
その後、同市とベンチャー企業が合意した場合には、実際に同市のシステムとして採用される仕組みとして機能しています。実績として、発表後、半数以上のアイデアが市に採用され、市のシステムとして契約に至っています。「STiR」は、市や市民が抱える課題の解決に資するのみならず、ベンチャー企業にビジネス機会を提供する取り組みともなっています。
NRIは、調査・コンサルティングやシステム開発の経験を通じて得た、地方公共団体に関する知見・ネットワークを活用し、この米国の取り組みを参考にした「StartupXAct」を実施します（本事業は、総務省情報流通行政局よりNRIが受託したものです）。ベンチャー企業との直接的な関係のみならず、それを束ねるベンチャーキャピタル等とのネットワークを有するNRIが、さまざまな地域課題に対して最も解決につながると判断されるICTソリューションを有するベンチャー企業の選定・マッチングを行います。
「StartupXAct」は、ベンチャー企業を活用したICT街づくりの有効性の検証などを通じて、地域が抱えるさまざまな課題の解決や地域活性化・地方創生に寄与することを目的としています。平成29年度は、北海道天塩町、京都府京丹後市、香川県高松市、熊本県熊本市の4つの地方公共団体がこのプログラムに参加します（図1）。
図１：本プログラムに参加する4地方公共団体（平成29年度）
（以下、ニュースリリース本文）
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：此本臣吾、以下「NRI」）は、地方公共団体が抱える課題と、それを解決するためのICT（情報通信技術）ソリューション等を有するベンチャー企業（*1）とをマッチングさせ、当該地域でそのICTソリューションの有効性を検証する実証実験プログラム「StartupXAct」（スタートアップエグザクト）（*2）を実施します。本日から、ベンチャー企業の公募を開始します。
■ 米国での取り組みを参考に地域の課題とベンチャー企業のICT活用能力をマッチング
米国サンフランシスコ市では、同市が抱える課題の解決に向けたアイデアを、ベンチャー企業から募集する取り組み「Startup in Residence（STiR）」を、2014年から開始しています。選定されたベンチャー企業は、実証実験等を通して、4カ月かけてプロトタイプを開発し、最後に成果発表を行います。
その後、同市とベンチャー企業が合意した場合には、実際に同市のシステムとして採用される仕組みとして機能しています。実績として、発表後、半数以上のアイデアが市に採用され、市のシステムとして契約に至っています。「STiR」は、市や市民が抱える課題の解決に資するのみならず、ベンチャー企業にビジネス機会を提供する取り組みともなっています。
NRIは、調査・コンサルティングやシステム開発の経験を通じて得た、地方公共団体に関する知見・ネットワークを活用し、この米国の取り組みを参考にした「StartupXAct」を実施します（本事業は、総務省情報流通行政局よりNRIが受託したものです）。ベンチャー企業との直接的な関係のみならず、それを束ねるベンチャーキャピタル等とのネットワークを有するNRIが、さまざまな地域課題に対して最も解決につながると判断されるICTソリューションを有するベンチャー企業の選定・マッチングを行います。
「StartupXAct」は、ベンチャー企業を活用したICT街づくりの有効性の検証などを通じて、地域が抱えるさまざまな課題の解決や地域活性化・地方創生に寄与することを目的としています。平成29年度は、北海道天塩町、京都府京丹後市、香川県高松市、熊本県熊本市の4つの地方公共団体がこのプログラムに参加します（図1）。
図１：本プログラムに参加する4地方公共団体（平成29年度）
「StartupXAct」プログラムの主な特徴は、以下のとおりです。
■ 地方公共団体の課題を迅速に解決する新たな政策手法
従来、地方公共団体が抱える課題の解決には、国による実証事業や補助事業の実施という形で政策が進められてきましたが、地域にはまだ解決されていない固有の課題が存在します。「StartupXAct」は、ICT等の新しい技術やそれを利用したビジネスモデルを持つベンチャー企業の活用に重点を置き、解決策をスピーディーに提供し得る新しい政策手法です。
■ 地方公共団体とベンチャー企業の双方がメリットを享受
「StartupXAct」は、地方公共団体、ベンチャー企業の双方にメリットがある取り組みといえます。ベンチャー企業は、自身のICTソリューションの有効性を実証することができます。また、成果を広く公表することにより、地方公共団体との契約や他の企業等からの出資が期待されます。地方公共団体は、ベンチャー企業が有する優れたICTソリューションを利用して、スピーディーに地域課題を解決することができ、ICT街づくりや地域における新産業の創出、地域人材の雇用促進につながることが期待されます（図2）。
図2：「StartupXAct」プログラムの仕組みと狙い
NRIはこれからも、ICTを活用した地域課題の解決を通じて、地域活性化・地方創生に取り組んでいきます。
※1 ベンチャー企業とは、「研究開発、デザイン開発等を通して獲得した新しい技術、新しいビジネスモデルを中核とする新規事業により、社会課題の解決や急速な成長を目指す新興企業」を指します。
※2 「StartupXAct（スタートアップエグザクト）」の“Act”は、“Applications for Cities and Towns”の略であり、“X”はかけ算を表し、「ベンチャー企業が、地方公共団体のICTアプリケーションに挑戦する」という意味が込められています。また、地方公共団体に「ぴったりとはまる」「ふさわしい」ICTソリューションをベンチャー企業が実証するという本取り組みの特徴に鑑み、「exact（エグザクト）」を読み方として採用しています。なお、本事業は、総務省情報流通行政局よりNRIが受託して行うものです。
【ご参考】
● 「StartupXAct」プログラムの実施スケジュール
ベンチャー企業の公募期間は、2017年11月2日（木）～11月27日（月）です。ベンチャー企業の有するICTソリューションの実証成果は、総務省およびNICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）主催の起業家万博の場で、「デモデー」とする2018年3月8日に公表します。
図：「StartupXAct」プログラムの実施スケジュール
公募要件やRFP等、公募の詳細については、下記のWebサイトをご参照ください。
http://startupxact.jp/
【ニュースリリースに関するお問い合わせ】
株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部 坂、水谷
TEL：03-5877-7100 E-mail：kouhou@nri.co.jp
【「StartupXAct」に関するお問い合わせ】
株式会社野村総合研究所 社会システムコンサルティング部 坂田、岡野、井上
TEL：03-5877-7349 E-mail：startup-x-act-2017@nri.co.jp
