新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三 http://www.sn-hoki.co.jp/） は、第一東京弁護士会 司法制度調査委員会編集の「新旧対照でわかる 改正債権法の逐条解説」4,320円（税込）を8月31日（木）に発行しました。
条文を対比しながら改正債権法の内容が確認できる！！
特 色
◆改正前後の条文を掲載し、「改正の趣旨」「改正内容」「留意点」を条ごとに解説しています。
◆「留意点」では、法改正によって実務上影響を及ぼす具体的な内容や、経過措置を解説しています。
◆改正前の条数から改正後の条数・見出しを確認できる「旧新条数対照表」を巻末に掲載しています。
【掲載内容】
条文解説
第１編 総則
第２章 人
第２節 意思能力
§3の2 〔意思能力〕
第３節 行為能力
§13 保佐人の同意を要する行為等
第４章 物
§86 不動産及び動産
第５章 法律行為
第１節 総則
§90 公序良俗
第２節 意思表示
§93 心裡留保
§95 錯誤
§96 詐欺又は強迫
§97 意思表示の効力発生時期等
§98の2 意思表示の受領能力
第３節 代理
§101 代理行為の瑕疵
§102 代理人の行為能力
〔旧〕§105 復代理人を選任した代理人の責任
§107 代理権の濫用
§108 自己契約及び双方代理等
§109 代理権授与の表示による表見代理等
§112 代理権消滅後の表見代理等
§117 無権代理人の責任
第４節 無効及び取消し
§121の2 原状回復の義務
§122 取り消すことができる行為の追認
§124 追認の要件
第５節 条件及び期限
§130 条件の成就の妨害等
第７章 時効
第１節 総則
§145 時効の援用
§147 裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新
§148 強制執行等による時効の完成猶予及び更新
§149 仮差押え等による時効の完成猶予
§150 催告による時効の完成猶予
§151 協議を行う旨の合意による時効の完成猶予
§152 承認による時効の更新
§153 時効の完成猶予又は更新の効力が及ぶ者の範囲
§161 天災等による時効の完成猶予
〔旧〕§147 時効の中断事由
〔旧〕§149～§152 〔裁判上の請求等〕
〔旧〕§154 差押え、仮差押え及び仮処分
〔旧〕§156 承認
〔旧〕§157 中断後の時効の進行
第３節 消滅時効
§166 債権等の消滅時効
§167 人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効
§168 定期金債権の消滅時効
〔旧〕§169 定期給付債権の短期消滅時効
〔旧〕§170～§174 〔短期消滅時効〕
第２編 物権
第９章 質権
第４節 権利質
§364 債権を目的とする質権の対抗要件
第10章 抵当権
第４節 根抵当
§398の2 根抵当権
§398の3 根抵当権の被担保債権の範囲
§398の7 根抵当権の被担保債権の譲渡等
第３編 債権
第１章 総則
第１節 債権の目的
§400 特定物の引渡しの場合の注意義務
§404 法定利率
§410 不能による選択債権の特定
第２節 債権の効力
第１款 債務不履行の責任等
§412 履行期と履行遅滞
§412の2 履行不能
§413 受領遅滞
§413の2 履行遅滞中又は受領遅滞中の履行不能と帰責事由
§414 履行の強制
§415 債務不履行による損害賠償
§416 損害賠償の範囲
§417の2 中間利息の控除
§418 過失相殺
§419 金銭債務の特則
§420 賠償額の予定
§422の2 代償請求権
第２款 債権者代位権
§423 債権者代位権の要件
§423の2 代位行使の範囲
§423の3 債権者への支払又は引渡し
§423の4 相手方の抗弁
§423の5 債務者の取立てその他の処分の権限等
§423の6 被代位権利の行使に係る訴えを提起した場合の訴訟告知
§423の7 登記又は登録の請求権を保全するための債権者代位権
第３款 詐害行為取消権
§424 詐害行為取消請求
§424の2 相当の対価を得てした財産の処分行為の特則
§424の3 特定の債権者に対する担保の供与等の特則
§424の4 過大な代物弁済等の特則
§424の5 転得者に対する詐害行為取消請求
§424の6 財産の返還又は価額の償還の請求
§424の7 被告及び訴訟告知
§424の8 詐害行為の取消しの範囲
§424の9 債権者への支払又は引渡し
§425 認容判決の効力が及ぶ者の範囲
§425の2 債務者の受けた反対給付に関する受益者の権利
§425の3 受益者の債権の回復
§425の4 詐害行為取消請求を受けた転得者の権利
§426 〔詐害行為取消権の期間の制限〕
第３節 多数当事者の債権及び債務
第２款 不可分債権及び不可分債務
§428 不可分債権
§429 不可分債権者の一人との間の更改又は免除
§430 不可分債務
第３款 連帯債権
§432 連帯債権者による履行の請求等
§433 連帯債権者の一人との間の更改又は免除
§434 連帯債権者の一人との間の相殺
§435 連帯債権者の一人との間の混同
§435の2 相対的効力の原則
第４款 連帯債務
§436 連帯債務者に対する履行の請求
§438 連帯債務者の一人との間の更改
§439 連帯債務者の一人による相殺等
§440 連帯債務者の一人との間の混同
§441 相対的効力の原則
〔旧〕§434 連帯債務者の一人に対する履行の請求
〔旧〕§437 連帯債務者の一人に対する免除
〔旧〕§439 連帯債務者の一人についての時効の完成
§442 連帯債務者間の求償権
§443 通知を怠った連帯債務者の求償の制限
§444 償還をする資力のない者の負担部分の分担
§445 連帯債務者の一人との間の免除等と求償権
〔旧〕§441 連帯債務者についての破産手続の開始
〔旧〕§445 連帯の免除と弁済をする資力のない者の負担部分の分担
第５款 保証債務
§448 保証人の負担と主たる債務の目的又は態様
§457 主たる債務者について生じた事由の効力
§458 連帯保証人について生じた事由の効力
§458の2 主たる債務の履行状況に関する情報の提供義務
§458の3 主たる債務者が期限の利益を喪失した場合における情報の提供義務
§459 委託を受けた保証人の求償権
§459の2 委託を受けた保証人が弁済期前に弁済等をした場合の求償権
§460 委託を受けた保証人の事前の求償権
§462 委託を受けない保証人の求償権
§463 通知を怠った保証人の求償の制限等
§465の2 個人根保証契約の保証人の責任等
§465の3 個人貸金等根保証契約の元本確定期日
§465の4 個人根保証契約の元本の確定事由
§465の5 保証人が法人である根保証契約の求償権
§465の6 公正証書の作成と保証の効力
§465の7 保証に係る公正証書の方式の特則
§465の8 公正証書の作成と求償権についての保証の効力
§465の9 公正証書の作成と保証の効力に関する規定の適用除外
§465の10 契約締結時の情報の提供義務
第４節 債権の譲渡
§466 債権の譲渡性
§466の2 譲渡制限の意思表示がされた債権に係る債務者の供託
§466の3 〔譲渡人破産の場合における債務者の供託〕
§466の4 譲渡制限の意思表示がされた債権の差押え
§466の5 預金債権又は貯金債権に係る譲渡制限の意思表示の効力
§466の6 将来債権の譲渡性
§467 債権の譲渡の対抗要件
§468 債権の譲渡における債務者の抗弁
§469 債権の譲渡における相殺権
第５節 債務の引受け
第１款 併存的債務引受
§470 併存的債務引受の要件及び効果
§471 併存的債務引受における引受人の抗弁等
第２款 免責的債務引受
§472 免責的債務引受の要件及び効果
§472の2 免責的債務引受における引受人の抗弁等
§472の3 免責的債務引受における引受人の求償権
§472の4 免責的債務引受による担保の移転
第６節 債権の消滅
第１款 弁済
§473 弁済
§474 第三者の弁済
〔旧〕§476 〔弁済として引き渡した物の取戻し〕
§477 預金又は貯金の口座に対する払込みによる弁済
§478 受領権者としての外観を有する者に対する弁済
〔旧〕§480 受取証書の持参人に対する弁済
§482 代物弁済
§483 特定物の現状による引渡し
§484 弁済の場所及び時間
§486 受取証書の交付請求
§488 同種の給付を目的とする数個の債務がある場合の充当
§489 元本、利息及び費用を支払うべき場合の充当
§490 合意による弁済の充当
§492 弁済の提供の効果
§494 供託
§497 供託に適しない物等
§498 供託物の還付請求等
§499・§500 〔弁済による代位の要件〕
§501 弁済による代位の効果
§502 一部弁済による代位
§504 債権者による担保の喪失等
第２款 相殺
§505 相殺の要件等
§509 不法行為等により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止
§511 差押えを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止
§512 相殺の充当
§512の2 〔相殺の充当〕
第３款 更改
§513 更改
§514 債務者の交替による更改
§515 債権者の交替による更改
〔旧〕§516 〔債権者の交替による更改時の債務者抗弁の切断〕
〔旧〕§517 更改前の債務が消滅しない場合
§518 更改後の債務への担保の移転
第７節 有価証券
第１款 指図証券
§520の2～§520の12 〔指図証券〕
〔旧〕§469 指図債権の譲渡の対抗要件
〔旧〕§472 指図債権の譲渡における債務者の抗弁の制限
〔旧〕§363 債権質の設定
〔旧〕§365 指図債権を目的とする質権の対抗要件
〔旧〕§470 指図債権の債務者の調査の権利等
第２款 記名式所持人払証券
§520の13～§520の18 〔記名式所持人払証券〕
〔旧〕§471 記名式所持人払債権の債務者の調査の権利等
第３款 その他の記名証券
§520の19 〔指図証券及び記名式所持人払証券以外の記名証券〕
第４款 無記名証券
§520の20 〔無記名証券〕
〔旧〕§473 無記名債権の譲渡における債務者の抗弁の制限
第２章 契約
第１節 総則
第１款 契約の成立
§521 契約の締結及び内容の自由
§522 契約の成立と方式
§523 承諾の期間の定めのある申込み
〔旧〕§522 承諾の通知の延着
§525 承諾の期間の定めのない申込み
§526 申込者の死亡等
§527 承諾の通知を必要としない場合における契約の成立時期
〔旧〕§527 申込みの撤回の通知の延着
§529 懸賞広告
§529の2 指定した行為をする期間の定めのある懸賞広告
§529の3 指定した行為をする期間の定めのない懸賞広告
§530 懸賞広告の撤回の方法
第２款 契約の効力
§533 同時履行の抗弁
〔旧〕§534 債権者の危険負担
〔旧〕§535 停止条件付双務契約における危険負担
§536 債務者の危険負担等
§537 第三者のためにする契約
§538 第三者の権利の確定
第３款 契約上の地位の移転
§539の2 〔契約上の地位の移転〕
第４款 契約の解除
§541 催告による解除
§542 催告によらない解除
〔旧〕§543 履行不能による解除権
§543 債権者の責めに帰すべき事由による場合
§545 解除の効果
§548 解除権者の故意による目的物の損傷等による解除権の消滅
第５款 定型約款
§548の2 定型約款の合意
§548の3 定型約款の内容の表示
§548の4 定型約款の変更
第２節 贈与
§549 贈与
§550 書面によらない贈与の解除
§551 贈与者の引渡義務等
第３節 売買
第１款 総則
§557 手付
第２款 売買の効力
〔旧〕§560～§567・§570 〔（瑕疵）担保責任〕
§560 権利移転の対抗要件に係る売主の義務
§561 他人の権利の売買における売主の義務
§562 買主の追完請求権
§563 買主の代金減額請求権
§564 買主の損害賠償請求及び解除権の行使
§565 移転した権利が契約の内容に適合しない場合における売主の担保責任
§566 目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限
§567 目的物の滅失等についての危険の移転
§568 競売における担保責任等
§570 抵当権等がある場合の買主による費用の償還請求
〔旧〕§571 売主の担保責任と同時履行
§572 担保責任を負わない旨の特約
§576 権利を取得することができない等のおそれがある場合の買主による代金の支払の拒絶
§577 抵当権等の登記がある場合の買主による代金の支払の拒絶
第３款 買戻し
§579 買戻しの特約
§581 買戻しの特約の対抗力
第５節 消費貸借
§587の2 書面でする消費貸借等
〔旧〕§589 消費貸借の予約と破産手続の開始
§588 準消費貸借
§589 利息
§590 貸主の引渡義務等
§591 返還の時期
第６節 使用貸借
§593 使用貸借
§593の2 借用物受取り前の貸主による使用貸借の解除
§597 期間満了等による使用貸借の終了
§598 使用貸借の解除
§599 借主による収去等
§600 損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限
第７節 賃貸借
第１款 総則
§601 賃貸借
§602 短期賃貸借
§604 賃貸借の存続期間
第２款 賃貸借の効力
§605 不動産賃貸借の対抗力
§605の2 不動産の賃貸人たる地位の移転
§605の3 合意による不動産の賃貸人たる地位の移転
§605の4 不動産の賃借人による妨害の停止の請求等
§606 賃貸人による修繕等
§607の2 賃借人による修繕
§609 減収による賃料の減額請求
§611 賃借物の一部滅失等による賃料の減額等
§613 転貸の効果
§616 賃借人による使用及び収益
第３款 賃貸借の終了
§616の2 賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了
§620 賃貸借の解除の効力
§621 賃借人の原状回復義務
§622 使用貸借の規定の準用
第４款 敷金
§622の2 〔敷金〕
第８節 雇用
§624の2 履行の割合に応じた報酬
§626 期間の定めのある雇用の解除
§627 期間の定めのない雇用の解約の申入れ
第９節 請負
§634 注文者が受ける利益の割合に応じた報酬
〔旧〕§634 請負人の担保責任
〔旧〕§635 〔請負人の担保責任としての解除と土地工作物についての制限〕
§636 請負人の担保責任の制限
§637 目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限
〔旧〕§638 〔請負人の担保責任の存続期間の特則〕
〔旧〕§639 担保責任の存続期間の伸長
〔旧〕§640 担保責任を負わない旨の特約
§642 注文者についての破産手続の開始による解除
第10節 委任
§644の2 復受任者の選任等
§648 受任者の報酬
§648の2 成果等に対する報酬
§651 委任の解除
第11節 寄託
§657 寄託
§657の2 寄託物受取り前の寄託者による寄託の解除等
§658 寄託物の使用及び第三者による保管
§660 受寄者の通知義務等
§662 寄託者による返還請求等
§664の2 損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限
§665の2 混合寄託
§666 消費寄託
第12節 組合
§667の2 他の組合員の債務不履行
§667の3 組合員の一人についての意思表示の無効等
§670 業務の決定及び執行の方法
§670の2 組合の代理
§675 組合の債権者の権利の行使
§676 組合員の持分の処分及び組合財産の分割
§677 組合財産に対する組合員の債権者の権利の行使の禁止
§677の2 組合員の加入
§680の2 脱退した組合員の責任等
§682 組合の解散事由
第５章 不法行為
§722 損害賠償の方法、中間利息の控除及び過失相殺
§724 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効
§724の2 人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効
第５編 相続
第７章 遺言
第４節 遺言の執行
§1016 遺言執行者の復任権
§1018 遺言執行者の報酬
旧新条数対照表
民法（債権法） 旧新条数対照表
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『新旧対照でわかる 改正債権法の逐条解説』
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【書籍情報】
書 名：新旧対照でわかる 改正債権法の逐条解説
定 価：4,320円（本体価格4,000円＋税）
発行日：2017年8月31日
体 裁：B5 420頁
発 行：新日本法規出版株式会社
ISBN：978-4-7882-8316-9
【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
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