国際規格に基づく放射能検査サービスを提供する「株式会社 八進（本社：愛知県刈谷市 代表：加藤弥純門）」は、2017年8月、 運営する輸出専用サイト（hasshin-trade.com）内で日本産食品の「産地証明書代行取得サービス」を開始しました。
東日本大震災以降、日本産食品に諸外国からの輸入規制が掛かりました。2017年7月11日には、EUが福島県産のコメなど一部の食品を規制除外する方針を示したが、今現在も厳しい規制が世界各国で続いています。
規制下での輸出時に必要となるのが「放射能検査証明」と「産地証明」です。例えば中国への輸出を考えた際、野菜や茶葉の他、それらを使用した製品には「放射性物質検査証明」が求められ、その他の食品でも「産地証明」が必要となる場合が多いです。これは中国だけでなく、韓国やEU、サウジアラビアやアラブ首長国連邦でも、似たような状況となっています。
そうした現状の中、「株式会社 八進」は諸外国への輸出時に必要となる、日本産食品の放射能測定を行っています。創立は東日本大震災後の2011年8月。2013年3月には国際規格であるISO17025の認定【ISO/IEC 17025（2005）認定（PJLA認定＃75055） 】を受け、翌年には農林水産省の「諸外国に輸出される食品にかかる放射性物質検査機関一覧」に登録されました。
「放射能検査証明」は、農林水産省指定の検査機関に依頼を行えば、煩雑な手続きを必要とせずに発行が行えます。しかし、「産地証明」は農政局や生産工場との調整が必要な為、代行を請け負っている業者が国内には存在しません。結果、食品メーカーや輸出業者自身が取得することを余儀なくされ、専門的な内容も相まって国際貿易上の一つの障害となっています。
その障害を輸出プロセスから排除するため、「株式会社八進」は産地証明書代行サービスを開始します。依頼者は農政局が用意する様式に従って「システム利用誓約書兼申請書」を作成し、「委託書」を作成すれば産地証明の委託が可能となります。
以降は通常の輸出プロセス通りに「インボイス」や「パッキングリスト」を用意し、商品生産工場にフォーマット化された「製造確認書」の作成依頼をすることで、申請後、営業日内5日程度で産地証明書の取得が行えます。
現在、「株式会社八進」は自身のサービスをより多くの輸出に携わる企業に知って貰うべく、メディアからの取材を受け付けています。放射能や輸出関連に興味のある方、或いはお困りの方は、お気軽に担当者まで連絡ください。
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■産地証明代行取得サービス
「産地証明取得代行サービス」
https://hasshin-trade.com/origin.html
■登録・認定
〇農林水産省
「諸外国に輸出される食品にかかる放射性物質検査機関一覧（平成29年5月1日）」
http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/170501_laboj.pdf
*愛知県の欄より「（株）八進」
〇試験項目
ヨウ素-131、セシウム-134、セシウム-137
〇対象品目
食品等、肥飼料、環境試料
〇検査
ゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線スペクトリメトリーによる核種分析
■ホームページ
「株式会社 八進」
https://gamma-spectrometer.com
「八進トレード」（株式会社八進の運営）
https://hasshin-trade.com
■本件のお問合せ先
株式会社 八進：加藤・小林
電話：0566-21-0350
FAX：0566-91-5535
E-mail：info@hasshin-trade.com
