主要な利害関係者の支持を得て、認可可能な再建計画案の修正版と開示説明書を提出
2017年秋のチャプター11脱却を目指す
米アバイア・インク（本社：米カリフォルニア州サンタクララ、プレジデント 兼 最高経営責任者（CEO）：ケビン・ケネディ、以下「アバイア・インク」）は本日、第一順位担保権者の個別グループの特定メンバー（以下「第一順位担保権個別グループ」）を含む、第一順位担保権付の負債の50%以上の保有者との間に、再建計画案支援契約（以下「PSA」）を締結したことを発表しました。さらに同社は、米国年金給付保証公社（以下「PBGC」）との間に、アバイア従業員年金制度（以下「APPSE」）に基づく同社の年金債務の終了と、これに関連する債務のPBGCへの移管を目的とした合意に達しており、第一順位担保権個別グループの支持を得ています。これらの合意の条件を反映し、アバイアは再建計画案の修正版（以下「本修正計画案」）および開示説明書を提出しました。
今回のPSAは、アバイアと第一順位担保権個別グループのメンバーとの広範な交渉の結果によるものです。PSAを締結した債権保有当事者（PSA内で定義）は、アバイアの第一順位担保権付の負債の合計50%以上を占めます。これら当事者は、本修正再建計画案で計画される再建取引を支援すること、適用になる法に従い、投票を求められた際には本修正再建計画案に賛成票を投じること、そして、PSAまたはこれによって計画される取引に反した行動を取らないことなどについて、合意しました。その結果、同社が債権者への投票依頼について裁判所の承認を獲得し、必要な議決数を得ることで、本修正再建計画案は認可されることが可能なります。本修正再建計画案の主な条件は以下の通りです。
・ アバイアの負債を、チャプター11申請前の水準から30億ドル以上削減
・ APPSEに基づくアバイアの年金債務の和解とPBGCへの移管
・ アバイア年金制度（APP）に基づく同社の義務のアバイアによる継続的支援
・ アバイアが公開会社としてチャプター11から脱却するための工程を開始
アバイアのプレジデント 兼 最高経営責任者であるケビン・ケネディ（Kevin Kennedy）は、次のように述べています。「再建手続において、第一順位担保権個別グループとPBGCという、主要な利害関係者との間に合意を形成できたことを、非常に嬉しく思います。これはチャプター11プロセスの重要な節目となる出来事であり、より強固で競争力に優れた企業体制の構築という目標に向けた、アバイアの前進を意味します。さらに、弊社の利害関係者にとっても今回の結果は前進であり、有益であると考えます。債権者の支援に基づく、認可が可能な再建計画案により、近い将来のチャプター11からの脱却に向けた、明確かつ実行可能な道筋が得られました。」
アバイアは引き続き、他の利害関係者についても、合意形成と支援獲得に尽力します。2017年8月23日に予定される審問会では、改訂版開示説明書とPSAの承認を目指します。
本プレスリリースは、本修正計画案への投票の勧誘を意図したものではなく、本文中の記載は、連邦倒産法第1125条および第1126条またはその他の目的による、本修正計画案または一切の再建計画の支持の投票の勧誘でも、勧誘と見なされるものでもありません。連邦倒産法第1125条で要求される適切な情報を含む開示説明書の複製が関係者に提供されるまで、アバイアは当該関係者に対し、本修正計画案の支持の勧誘を行いません。本修正計画案および改訂版開示説明書の全文、ならびに関連する訴答の全文については、Webサイト（https://cases.primeclerk.com/avaya）をご覧ください。
アバイア・インクの財務・再建担当顧問はセンタービュー・パートナーズLLCとゾルフォ・クーパー・マネジメントLLC、再建担当法律顧問はカークランド&エリス法律事務所です。
第一順位担保権個別グループの法律顧問はアキン・ガンプ・ストラウス・ハウアー&フェルドLLC、財務顧問はPJTパートナーズです。
※本リリースは、2017年8月7日付米国発表資料の抄訳版です。原文はhttps://www.avaya.com/en/about-avaya/newsroom/news-releases/2017/pr-us-170807/（英語）をご参照ください。
アバイア（Avaya Inc.）について
アバイア・インク（本社：米カリフォルニア州サンタクララ）は、世界のあらゆる重要なオペレーションを支える、ミッションクリティカルかつリアルタイムなコミュニケーション・アプリケーションを提供しています。
アバイアは優れたコミュニケーション体験を創造するグローバル・リーダーであり、オンプレミス、クラウド、ハイブリッドの環境を対象に、コンタクトセンターとユニファイドコミュニケーション向けのソフトウェアとサービスによる業界で最も包括的なポートフォリオを提供します。今日のデジタルワールドで求められるのは、ある種のコミュニケーション実現要素であり、この点において、アバイアはどの企業よりも有利なポジションを獲得しています。
詳細は、アバイアのWebサイトhttp://www.avaya.comをご覧ください。
日本アバイアについては、http://www.avaya.com/jpをご覧ください。
日本アバイアFacebook：https://ja-jp.facebook.com/avaya.jp
※AvayaおよびアバイアのロゴはAvaya Inc.の登録商標です。
その他すべての商標は個々の商標権者に帰属します。
【本件に関する読者からのお問い合わせ先】
日本アバイア株式会社
電話: 03-5575-8850 E-mail:JPenquiry@avaya.com
2017年秋のチャプター11脱却を目指す
米アバイア・インク（本社：米カリフォルニア州サンタクララ、プレジデント 兼 最高経営責任者（CEO）：ケビン・ケネディ、以下「アバイア・インク」）は本日、第一順位担保権者の個別グループの特定メンバー（以下「第一順位担保権個別グループ」）を含む、第一順位担保権付の負債の50%以上の保有者との間に、再建計画案支援契約（以下「PSA」）を締結したことを発表しました。さらに同社は、米国年金給付保証公社（以下「PBGC」）との間に、アバイア従業員年金制度（以下「APPSE」）に基づく同社の年金債務の終了と、これに関連する債務のPBGCへの移管を目的とした合意に達しており、第一順位担保権個別グループの支持を得ています。これらの合意の条件を反映し、アバイアは再建計画案の修正版（以下「本修正計画案」）および開示説明書を提出しました。
今回のPSAは、アバイアと第一順位担保権個別グループのメンバーとの広範な交渉の結果によるものです。PSAを締結した債権保有当事者（PSA内で定義）は、アバイアの第一順位担保権付の負債の合計50%以上を占めます。これら当事者は、本修正再建計画案で計画される再建取引を支援すること、適用になる法に従い、投票を求められた際には本修正再建計画案に賛成票を投じること、そして、PSAまたはこれによって計画される取引に反した行動を取らないことなどについて、合意しました。その結果、同社が債権者への投票依頼について裁判所の承認を獲得し、必要な議決数を得ることで、本修正再建計画案は認可されることが可能なります。本修正再建計画案の主な条件は以下の通りです。
・ アバイアの負債を、チャプター11申請前の水準から30億ドル以上削減
・ APPSEに基づくアバイアの年金債務の和解とPBGCへの移管
・ アバイア年金制度（APP）に基づく同社の義務のアバイアによる継続的支援
・ アバイアが公開会社としてチャプター11から脱却するための工程を開始
アバイアのプレジデント 兼 最高経営責任者であるケビン・ケネディ（Kevin Kennedy）は、次のように述べています。「再建手続において、第一順位担保権個別グループとPBGCという、主要な利害関係者との間に合意を形成できたことを、非常に嬉しく思います。これはチャプター11プロセスの重要な節目となる出来事であり、より強固で競争力に優れた企業体制の構築という目標に向けた、アバイアの前進を意味します。さらに、弊社の利害関係者にとっても今回の結果は前進であり、有益であると考えます。債権者の支援に基づく、認可が可能な再建計画案により、近い将来のチャプター11からの脱却に向けた、明確かつ実行可能な道筋が得られました。」
アバイアは引き続き、他の利害関係者についても、合意形成と支援獲得に尽力します。2017年8月23日に予定される審問会では、改訂版開示説明書とPSAの承認を目指します。
本プレスリリースは、本修正計画案への投票の勧誘を意図したものではなく、本文中の記載は、連邦倒産法第1125条および第1126条またはその他の目的による、本修正計画案または一切の再建計画の支持の投票の勧誘でも、勧誘と見なされるものでもありません。連邦倒産法第1125条で要求される適切な情報を含む開示説明書の複製が関係者に提供されるまで、アバイアは当該関係者に対し、本修正計画案の支持の勧誘を行いません。本修正計画案および改訂版開示説明書の全文、ならびに関連する訴答の全文については、Webサイト（https://cases.primeclerk.com/avaya）をご覧ください。
アバイア・インクの財務・再建担当顧問はセンタービュー・パートナーズLLCとゾルフォ・クーパー・マネジメントLLC、再建担当法律顧問はカークランド&エリス法律事務所です。
第一順位担保権個別グループの法律顧問はアキン・ガンプ・ストラウス・ハウアー&フェルドLLC、財務顧問はPJTパートナーズです。
※本リリースは、2017年8月7日付米国発表資料の抄訳版です。原文はhttps://www.avaya.com/en/about-avaya/newsroom/news-releases/2017/pr-us-170807/（英語）をご参照ください。
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アバイア・インク（本社：米カリフォルニア州サンタクララ）は、世界のあらゆる重要なオペレーションを支える、ミッションクリティカルかつリアルタイムなコミュニケーション・アプリケーションを提供しています。
アバイアは優れたコミュニケーション体験を創造するグローバル・リーダーであり、オンプレミス、クラウド、ハイブリッドの環境を対象に、コンタクトセンターとユニファイドコミュニケーション向けのソフトウェアとサービスによる業界で最も包括的なポートフォリオを提供します。今日のデジタルワールドで求められるのは、ある種のコミュニケーション実現要素であり、この点において、アバイアはどの企業よりも有利なポジションを獲得しています。
詳細は、アバイアのWebサイトhttp://www.avaya.comをご覧ください。
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