新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三 http://www.sn-hoki.co.jp/） は、判断に迷いやすい防火対象物の用途区分について、わかりやすく解説した『用途別 消防設備設置基準』印刷書籍3,780円（税込）、『【電子版】用途別 消防設備設置基準』ActiBook（アクティブック）形式電子書籍3,024円（税込）を3月28日（火）に発行しました。
［用途区分］［設置基準］［緩和措置］［付加基準］を一冊に集約！
◆難しい用途区分をわかりやすく解説！
判断に迷いやすい防火対象物の用途区分について、わかりやすく解説しています。
◆表形式でコンパクトに提示！
消防用設備等の設置基準について、防火対象物の用途ごとに表形式でまとめています。
◆緩和措置や付加基準もカバー！
法令に基づく緩和措置や、条例において付加される基準の一例として「東京都火災予防条例」の内容を盛り込んでいます。
【掲載内容】
第１章 消防用設備等の設置の義務付け
１ 設置の義務付けに係る基本法令
２ 市町村条例による付加規定
３ 特殊消防用設備等
４ 消防用設備等の種類
５ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等
第２章 防火対象物のとらえ方
１ 防火対象物の定義
１－１ 消防法で定義される防火対象物
１－２ 消防法施行令で規定される防火対象物
２ 防火対象物の単位
２－１ 消防用設備等の設置単位
２－２ 渡り廊下等により接続されている建築物
２－３ 別棟として取り扱うことができる場合
２－４ 令8区画によるみなし防火対象物
２－５ 令9条による複合用途防火対象物のみなし防火対象物
２－６ 令9条の2による地下街との接続
２－７ 同一の敷地
２－８ 規12条の2の構造（火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造）
２－９ 規則13条区画
２－10 特定共同住宅等の区画
３ 防火対象物の用途
３－１ 防火対象物の用途区分（令別表第1）
３－２ 令別表第1の備考
３－３ 主用途と従属用途
４ その他
４－１ 建築物に係る面積、高さ等の算定方法
４－２ 消防法において引用される建築基準法令の用語
４－３ 消防用設備等の設置緩和
第３章 主たる用途別の消防設備設置基準
「消防設備設置基準一覧表」の見方・扱い方
１ 劇場・映画館・演芸場又は観覧場
２ 公会堂・集会場
３ キャバレー・カフェー・ナイトクラブ等
４ 遊技場・ダンスホール
５ 性風俗関連特殊営業を営む店舗等
６ カラオケボックス等
７ 待合・料理店等
８ 飲食店
９ 百貨店・マーケット等
10 旅館・ホテル・宿泊所等
11 寄宿舎・下宿・共同住宅
12 特定共同住宅等
13 病院・診療所・助産所
14 老人短期入所施設・養護老人ホーム・特別養護老人ホーム等
15 老人デイサービスセンター・軽費老人ホーム・老人福祉センター等
16 幼稚園・特別支援学校
17 小学校・中学校・高等学校等
18 図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの
19 公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの
20 令別表第1（9）項イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場
21 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場（旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。）
22 神社、寺院、教会その他これらに類するもの
23 工場又は作業場
24 映画スタジオ又はテレビスタジオ
25 自動車車庫又は駐車場
26 飛行機又は回転翼航空機の格納庫
27 倉庫
28 令別表第1（1）項から（14）項までに該当しない事業場
29 特定複合用途防火対象物
30 複合型居住施設
31 非特定複合用途防火対象物
32 地下街
33 準地下街
34 重要文化財等
35 延長50ｍ以上のアーケード
36 市町村長の指定する山林
37 舟車
38 住宅の用に供される防火対象物
第４章 部分の用途に着目した消防設備設置基準
１ 少量危険物を貯蔵し、又は取り扱うもの又は部分
１－１ 少量危険物の定義
１－２ 設置が義務付けられる消防用設備等
２ 指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱うもの又は部分
２－１ 指定可燃物の定義
２－２ 設置が義務付けられる消防用設備等
３ 屋上部分で航空機等の発着の用に供される部分
３－１ 回転翼航空機又は垂直離着陸航空機の発着の用に供されるものの定義
３－２ 設置が義務付けられる消防用設備等
３－３ ヘリコプターの屋上緊急離着陸場等の特例
４ 道路の用に供される部分
４－１ 道路の用に供される部分の定義
４－２ 設置が義務付けられる消防用設備等
４－３ 道路の用に供される部分に係る基準の特例
５ 自動車の修理等に供される部分
５－１ 自動車の修理等に供される部分の定義
５－２ 設置が義務付けられる消防用設備等
６ 駐車の用に供される部分
６－１ 駐車の用に供される部分の定義
６－２ 設置が義務付けられる消防用設備等
７ 電気設備が設置されている部分
７－１ 電気設備が設置されている部分の定義
７－２ 設置が義務付けられる消防用設備等
７－３ 設置の緩和
８ 鍛造場等多量の火気を使用する部分
８－１ 鍛造場等多量の火気を使用する部分の定義
８－２ 設置が義務付けられる消防用設備等
８－３ 設置の緩和
９ 通信機器室
９－１ 通信機器室の定義
９－２ 設置が義務付けられる消防用設備等
10 冷凍室・冷蔵室
10－１ 冷凍室・冷蔵室の定義
10－２ 設置が義務付けられる消防用設備等
11 大規模・高層建築物等の総合操作盤
11－１ 総合操作盤の定義
11－２ 消防用設備等に係る総合操作盤を設ける防火対象物の要件
【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト）
『用途別 消防設備設置基準』（印刷書籍）
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50962.html?PR
▼eBOOKSTORE（新日本法規出版株式会社が運営する法律の電子版書籍コンテンツ販売サイト）
『【電子版】用途別 消防設備設置基準』（電子書籍）
http://ebook.e-hoki.com/item/bookdetail.html?id=102351PR
形式： ActiBook（アクティブック）
【書籍情報】
書 名：用途別 消防設備設置基準
編 集：消防設備設置基準研究会
定 価：＜印刷書籍＞3,780円（本体価格3,500円＋税）
＜電子書籍（ActiBook形式）＞3,024円（本体価格2,800円+税）
発行日：2017年3月28日
体 裁：B5 276頁
発 行：新日本法規出版株式会社
ISBN：＜印刷書籍＞978-4-7882-8223-0
＜電子書籍（ActiBook形式）＞978-4-7882-8227-8
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