株式会社神戸デジタル・ラボ（本社：兵庫県神戸市中央区、代表取締役社長：永吉一郎、以下KDL）は、提供する介護業界向けのアプリケーションサービス「ケア記録アプリ」を導入いただいた特別養護老人ホーム「聖和荘」（60床を運用、正規・非正規含め約30人が勤務）へ2017年3月初旬に行った調査の結果、施設長の荒谷辰浩さんを中心に業務改善に取り組んだ同施設の職員の離職率が、63％から2％まで下がったことが分かりました。
■改善しない介護職員の離職率
介護職員の離職率が高い問題についてはニュースなどで目に触れることも多く、多くの事業所が抱える悩みと言えるのではないでしょうか。公益財団法人介護労働安定センターが平成28年8月5日に提供した「平成27年度『介護労働実態調査』の結果」によると、介護サービスに従事する従業員の過不足状況で不足感を感じているのは61.3％にも上ることが分かります。その理由については、「採用が困難である」（70.8％）「離職率が高い」（15.8％）が見られ、採用が困難である理由として「賃金が低い」（57.4％）「仕事がきつい（身体的・精神的）」（48.3％）が挙がりました。
また、厚生労働省が公開した「2025 年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」によると、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には介護業界で37.7万人の人材が不足するというデータもあります。介護業界における人材が不足すると、介護が必要な人が適切なケアを受けられなくなることに直結し、介護離職や介護難民など、二次的な問題を産むことになるのです。
■実際に取り組んだ業務改善
そうならないためにも、現在の介護事業社における業務改善が必要となります。実際に荒谷施設長が取り組まれた施策をご紹介します。
1,経営者が責任をもって主な離職理由をつぶしていく
対人関係や理念・運営の在り方への不満、収入、将来性など
2,「この施設ならでは」の働きやすさを追求する
パートタイマーから先に勤務希望を聞く、などボーナスのある正社員より厚遇する、労働時間の希望を聞く、相互配慮で平等で公平な運営を心がける
3,ただ経費を削減するのではなく「無駄な」経費を削減する
システム化できる作業には、無理に人員を割かずシステムの導入を検討する
※「3.無駄な経費削減」の施策として、実際にKDLの「ケア記録アプリ」を導入いただきました。
■ 月に60万円以上の人件費、スタッフが負担に感じる「記録」業務
調査の結果、「聖和荘」では通算して2人／日が「記録」業務に従事していることが分かりました。介護職員1人あたり平均時給を1,300円として、1日8時間労働（月30日として計算）した場合、月額60万円以上を「記録」業務に当てていることになります。
併せて、記録紙だけで月平均600枚前後使用していることや、メモ帳やボールペンなど文具など消耗品費もかさむ傾向にあり、「記録」に関する効率的なシステムの導入は経費の削減に直結すると判断いただき、2016年6月にKDLが提供する「ケア記録アプリ」を導入いただきました。
■改善の結果、離職率は2％に
さまざまな角度から業務改善に取り組まれた荒谷施設長ですが、こういった取り組みの結果離職率は63％（2014年4月1日～2015年3月31日）から2％（2016年4月1日～2017年3月31日見込み）へと約60％以上も削減されました。
荒谷施設長は「さまざまな形態の職員が働く施設なので、職員同士の風通しを良くすることは必須です。相互に配慮できる関係性が生まれ、そこに便利なアプリケーションを導入したことで、職員全員の残業もほぼ０になりました」と話していただけました。これまで多くの時間を割いていた記録業務における負荷の改善が離職率軽減にもつながったのです。KDLでは介護業界で働く方の業務改善を目指し、今後もシステム開発を進めてまいります。
■改善しない介護職員の離職率
介護職員の離職率が高い問題についてはニュースなどで目に触れることも多く、多くの事業所が抱える悩みと言えるのではないでしょうか。公益財団法人介護労働安定センターが平成28年8月5日に提供した「平成27年度『介護労働実態調査』の結果」によると、介護サービスに従事する従業員の過不足状況で不足感を感じているのは61.3％にも上ることが分かります。その理由については、「採用が困難である」（70.8％）「離職率が高い」（15.8％）が見られ、採用が困難である理由として「賃金が低い」（57.4％）「仕事がきつい（身体的・精神的）」（48.3％）が挙がりました。
また、厚生労働省が公開した「2025 年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」によると、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には介護業界で37.7万人の人材が不足するというデータもあります。介護業界における人材が不足すると、介護が必要な人が適切なケアを受けられなくなることに直結し、介護離職や介護難民など、二次的な問題を産むことになるのです。
■実際に取り組んだ業務改善
そうならないためにも、現在の介護事業社における業務改善が必要となります。実際に荒谷施設長が取り組まれた施策をご紹介します。
1,経営者が責任をもって主な離職理由をつぶしていく
対人関係や理念・運営の在り方への不満、収入、将来性など
2,「この施設ならでは」の働きやすさを追求する
パートタイマーから先に勤務希望を聞く、などボーナスのある正社員より厚遇する、労働時間の希望を聞く、相互配慮で平等で公平な運営を心がける
3,ただ経費を削減するのではなく「無駄な」経費を削減する
システム化できる作業には、無理に人員を割かずシステムの導入を検討する
※「3.無駄な経費削減」の施策として、実際にKDLの「ケア記録アプリ」を導入いただきました。
■ 月に60万円以上の人件費、スタッフが負担に感じる「記録」業務
調査の結果、「聖和荘」では通算して2人／日が「記録」業務に従事していることが分かりました。介護職員1人あたり平均時給を1,300円として、1日8時間労働（月30日として計算）した場合、月額60万円以上を「記録」業務に当てていることになります。
併せて、記録紙だけで月平均600枚前後使用していることや、メモ帳やボールペンなど文具など消耗品費もかさむ傾向にあり、「記録」に関する効率的なシステムの導入は経費の削減に直結すると判断いただき、2016年6月にKDLが提供する「ケア記録アプリ」を導入いただきました。
■改善の結果、離職率は2％に
さまざまな角度から業務改善に取り組まれた荒谷施設長ですが、こういった取り組みの結果離職率は63％（2014年4月1日～2015年3月31日）から2％（2016年4月1日～2017年3月31日見込み）へと約60％以上も削減されました。
荒谷施設長は「さまざまな形態の職員が働く施設なので、職員同士の風通しを良くすることは必須です。相互に配慮できる関係性が生まれ、そこに便利なアプリケーションを導入したことで、職員全員の残業もほぼ０になりました」と話していただけました。これまで多くの時間を割いていた記録業務における負荷の改善が離職率軽減にもつながったのです。KDLでは介護業界で働く方の業務改善を目指し、今後もシステム開発を進めてまいります。
■介護業界向け「ケア記録アプリ」とは
介護老人福祉施設や通所介護事業所などに導入いただき、バイタルや食事量、排せつなど利用客の情報を記録するアプリケーションです。介護業界で多くなりがちな記録に関する業務を軽減します。
iPadを使い、手書き・キーパット・定型文などで情報を入力すると、「職員同士・ケアマネジャーとの情報共有がスムーズ」「転記が減り事務処理が楽」「過去のデータをいつでも端末から閲覧できる」などさまざまなメリットがあり、現在グループホームや特別養護老人ホームなど約80の事業所でご活用いただいております。（利用料 初期費用無料、月額5,000円（税別）／1台）
※「ケア記録アプリ」詳細はこちら
http://kaigosapuri.com/carerecord/
【会社概要】
社名 ： 株式会社 神戸デジタル・ラボ
代表者 ： 代表取締役社長 永吉一郎
所在地 ： （本 社）〒650-0034 兵庫県神戸市中央区京町72番地 新クレセントビル
（東京オフィス）〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南1-1-1 ヒューマックス恵比寿ビル
設立 ： 1995年10月
資本金 ： 2億995万円
従業員数 ： 167名（2017年3月現在）
URL ： http://www.kdl.co.jp/
※記載されている会社名、製品・サービス名は、登録商標または商標です。
※プレスリリースに記載されたサービスの価格、仕様、内容、お問合せ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。
【本件に関するお問い合わせ先】 ※取材など随時対応しますので、お気軽にお問い合わせください。
株式会社 神戸デジタル・ラボ
担当 ：ソリューション本部 安場（やすば）、内海（うつみ）
TEL ：078-335-5693
E-mail ： kaigo-sapuri@kdl.co.jp
介護老人福祉施設や通所介護事業所などに導入いただき、バイタルや食事量、排せつなど利用客の情報を記録するアプリケーションです。介護業界で多くなりがちな記録に関する業務を軽減します。
iPadを使い、手書き・キーパット・定型文などで情報を入力すると、「職員同士・ケアマネジャーとの情報共有がスムーズ」「転記が減り事務処理が楽」「過去のデータをいつでも端末から閲覧できる」などさまざまなメリットがあり、現在グループホームや特別養護老人ホームなど約80の事業所でご活用いただいております。（利用料 初期費用無料、月額5,000円（税別）／1台）
※「ケア記録アプリ」詳細はこちら
http://kaigosapuri.com/carerecord/
【会社概要】
社名 ： 株式会社 神戸デジタル・ラボ
代表者 ： 代表取締役社長 永吉一郎
所在地 ： （本 社）〒650-0034 兵庫県神戸市中央区京町72番地 新クレセントビル
（東京オフィス）〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南1-1-1 ヒューマックス恵比寿ビル
設立 ： 1995年10月
資本金 ： 2億995万円
従業員数 ： 167名（2017年3月現在）
URL ： http://www.kdl.co.jp/
※記載されている会社名、製品・サービス名は、登録商標または商標です。
※プレスリリースに記載されたサービスの価格、仕様、内容、お問合せ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。
【本件に関するお問い合わせ先】 ※取材など随時対応しますので、お気軽にお問い合わせください。
株式会社 神戸デジタル・ラボ
担当 ：ソリューション本部 安場（やすば）、内海（うつみ）
TEL ：078-335-5693
E-mail ： kaigo-sapuri@kdl.co.jp
