新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三 http://www.sn-hoki.co.jp/） は、登記官・土地家屋調査士必携の表示登記申請手続の決定版『事例式 表示登記申請マニュアル』加除式書籍12,223円（税込）を2月7日（火）に発行しました。
加除式書籍とは、バインダー形式の「台本」に登載されている法令・通達の改正や新しい事例の追加など「台本」の内容に変更・補正の必要が生じた場合に、その該当ページ部分だけを差し替える「追録」（有料）が発行される書籍です。
表示登記申請手続の決定版！！
◆一般的な事例から特殊・難解な事例まで、数多くの事例を掲載しています。
◆実際の事例を基に申請手続のポイントを丁寧に解説しています。
◆全事例について、申請書、記載上のポイント、登記記録例を掲載しています。
◆法務局職員、実務経験豊富な土地家屋調査士の執筆による確かな内容です。
◆掲載内容◆
第１章 土地の表示に関する登記
第１ 土地の表題登記
第２ 地目・地積等の変更・更正の登記
第３ 分筆の登記
第４ 合筆の登記
第５ 表題部所有者の変更・更正の登記
第６ 表題部の登記事項の抹消の登記
第２章 建物の表示に関する登記
第１ 建物の表題登記
第２ 建物の表題部の変更・更正の登記
第３ 建物の合体の登記
第４ 建物の合併の登記
第５ 建物の分割の登記
第６ 建物の分棟の登記
第７ 建物の滅失等
第３章 区分建物の表示に関する登記
第１ 区分建物の表題登記
○建物が所在する土地（法定敷地）に登記された権利が建物と一体化している場合の登記の申請
○建物が所在する土地（法定敷地）に登記された権利が建物と一体化していない場合の登記の申請
○区分した専有部分の一部を単独所有する場合の登記の申請
○別棟である附属の建物（普通建物）を規約により共用部分とする場合の登記の申請
○建物が所在する土地（法定敷地）以外に規約敷地が存する場合の登記の申請
○父親所有の平家建に子が区分適格を有する増築をした場合の登記の申請
○未登記のＢ所有の建物に接続してＡが２階建の建物を建築し、同時にＢが２階部分を増築した場合の登記の申請
第２ 区分建物の表題部の変更・更正の登記
○ベランダ部分を部屋として使用するため増築した場合の登記の申請
○Ａ所有の区分建物の附属として使用している未登記の建物をＢ所有の区分建物の附属建物とする場合の登記の申請
第３ 区分・分割・合併の登記
○専有部分と専有部分とを合併（主・附の関係）する場合の登記の申請
第４ 区分建物の合体の登記
○長屋式の区分建物の障壁を除去したことにより、区分建物が非区分建物になった場合の登記の申請
○乙所有の専有部分の一部を甲に所有権移転した後、甲が障壁を除去する工事を行った場合の登記の申請
第５ 敷地権に関する登記
○敷地権を抹消する場合の登記の申請
○区分建物の敷地権（賃借権）の登記がある土地を分筆する場合の登記の申請
第６ 共用部分、団地共用部分に関する登記
○別棟である附属の建物（普通建物）について共用部分である旨を定めた規約を廃止し、その敷地である規約敷地とともに第三者に処分する場合の登記の申請
○同一の一棟の建物に属する区分建物について共用部分である旨を定めた規約を廃止した場合の登記の申請
○団地共用部分である旨を定めた規約及び規約敷地を定めた規約を廃止した場合の登記の申請
第７ 区分建物の滅失の登記
○敷地権がある一棟の区分建物を滅失した場合の登記の申請
○地上権を敷地権とする区分建物が滅失した場合の登記の申請
第４章 地図訂正等
第５章 筆界特定
附録
事項索引
先判例年次索引
（※第3章のみ細目次を掲載）
【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
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『事例式 表示登記申請マニュアル』（加除式書籍）
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_0638.html?PR
【書籍情報】
書 名：事例式 表示登記申請マニュアル
すいせん：日本土地家屋調査士会連合会
編 集：表示登記申請実務研究会 代表 新井克美（元横浜地方法務局長・元公証人）
定 価：12,223円（本体価格11,318円＋税）
発行日：2017年2月7日
体 裁：加除式書籍（※） B5 1,180頁 全1巻・ケース付
発 行：新日本法規出版株式会社
（※）加除式書籍とは、バインダー形式の「台本」に登載されている法令・通達の改正や新しい事例の追加など「台本」の内容に変更・補正の必要が生じた場合に、その該当ページ部分だけを差し替える「追録」（有料）が発行される書籍です。
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