デジタルコンテンツの課金技術、特許総合力トップ3はソニー、パナソニック、QUALCOMM

株式会社パテント・リザルトは2016年2月10日、2015年12月末までに日本の特許庁に出願された「デジタルコンテンツの課金技術」について、特許分析ツール「Biz Cruncher」を用い、参入企業に関する調査結果をまとめ、レポートの販売を開始しました。

近年、映画や音楽、ゲームなどさまざまなデジタルコンテンツの配信が活発化しています。本ランキングでは、これらデジタルコンテンツ全般の課金技術について調査することを目的とし、関連特許5,787件について、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」をベースに、特許の質と量から総合的に見た評価を行いました。

その結果、特許総合力ランキングは、1位 ソニー、2位 パナソニック、3位 QUALCOMMとなりました。

1位 ソニーの注目度の高い特許には、「不特定多数の人が自由に利用できるダウンロードシステム」や「音楽コンテンツ配信システムにおいて、楽曲データと共にその歌詞データやジャケットデータもダウンロードできる技術」などが挙げられます。

2位 パナソニックの注目度の高い特許には、「番組情報を利用して、柔軟な番組予約を可能にする放送受信装置」や「不正利用を防ぎながらコンテンツを配信するためのシステム」に関する技術などがあります。

3位 QUALCOMMは、「携帯端末を用いたアプリケーションの販売」に関する技術などが注目度の高い技術として挙げられます。

6位以下では、コナミデジタルエンタテインメントやディー・エヌ・エーなど、ゲーム関連の企業などもランクインしており、近年上昇傾向にあります。

本分析の詳細については、特許・技術調査レポート「デジタルコンテンツの課金技術」にてご覧いただけます。

■価格：100,000円～（税抜）
お申し込みは下記URLをご参照ください。
http://www.patentresult.co.jp/news/2016/02/digicon.html


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